能代市就業資格取得支援事業補助金交付要綱

    〇能代市就業資格取得支援事業補助金交付要綱

平成27年3月30日

告示第28号

   (趣旨)

第1条 この告示は、就業機会の拡大と雇用の促進を図るため、就職に役立つ資格を取得した者に対して予算の範囲内で交付する能代市就業資格取得支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し補助金等の交付に関する規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   (1) 求職者 公共職業安定所に求人登録をしている者

   (2) 高校生 高等学校に在籍している生徒

   (3) 資格 就業機会の拡大に資する資格又は免許であって別表に掲げるもの

   (補助対象者)

第3条 補助の対象となる者は、求職者又は高校生のうち、申請時において次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

   (1) 本市に住所を有する者(未成年者の場合は、保護者も市内に住所を有すること。)

   (2) 満年齢が60歳未満である者

   (3) 平成27年4月1日以降に資格を取得した者

   (4) 資格の取得に要する経費を既に支払った者(未成年者の場合は、保護者が支払った場合を含む。)

   (5) 市税を完納している者(未成年者の場合は、保護者が市税を完納していること。)

   (6) 当該資格の取得について、他の市の補助金の交付を受けていない者

   (補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、資格の取得に要した経費のうち、次の各号に定めるものとする。

   (1) 研修等の受講料(教材費を含む。)

   (2) 受験料

   (3) 資格の登録にかかる費用

   (補助金の額等)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、10万円を超えない額とする。

2 次に掲げる者における前項の規定の適用については、同項中「2分の1以内の額」とあるのは「全額」とす
  る。

   (1) 身体障害者手帳の交付を受けた者

   (2) 療育手帳の交付を受けた者

   (3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

3 補助金の交付は、1人につき年度内1回を限度とする。

   (補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(資格を取得した者が未成年者の場合は、保護者)は、対象となる経費を最後に支払った日から6月以内に能代市就業資格取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

   (1) 資格の取得に要した経費を明らかにする書類

   (2) 資格を取得したことが証明できる書類の写し

   (3) 市税の納税証明書

   (4) 求職者にあっては、求職中であることを明らかにする書類の写し

   (5) 高校生にあっては、学生証の写し

   (6) 前条第2項各号に掲げる者にあっては、当該手帳の写し

   (補助金の交付決定

第7条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査した上で補助金交付の可否について決定し、能代市就業資格取得支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

   (補助金の請求及び交付)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、市長に能代市就業資格取得支援事業補助金交付請求書(様式第3号)を提出するものとする。

2 市長は、前項の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

   (交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条 市長は、次に掲げるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

   (1) 提出書類に虚偽の記載があったとき。

   (2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

   (その他)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

   附 則

 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

   附 則(平成28年5月6日告示第112号)

 この告示は、平成28年5月6日から施行する。

 

別表(第2条関係)

   (平28告示112・一部改正)

司法書士

ボイラー整備士

行政書士

ボイラー溶接士

弁理士

ボイラー取扱技能講習

不動産鑑定士

エックス線作業主任者

土地家屋調査士

ガンマ線透過写真撮影作業主任者

税理士

発破技士

公認会計士

火薬類製造保安責任者

通関士

火薬類取扱保安責任者

建築士

酸素欠乏危険作業主任者

建築設備士

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

建築施工管理技士

林業架線作業主任者

管工事施工管理技士

木材加工用機械作業主任者

建築機械施工技士

プレス機械作業主任者

造園施工管理技士

乾燥設備作業主任者

電気工事施工管理技士

はい作業主任者

土木施工管理技士

石綿作業主任者

建築基準適合判定資格者

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

建築設備検査資格者

鉛作業主任者

昇降機検査資格者

有機溶剤作業主任者

特殊建築物等調査資格者

毒物劇物取扱者

電気工事士

コンクリート橋架設等作業主任者

電気主任技術者

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者

特種電気工事資格者

コンクリート破砕器作業主任者

認定電気工事従事者

採石業務管理者

測量士

採石のための掘削作業主任者

測量士補

砂利採取業務主任者

宅地建物取引主任者

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者

給水装置工事主任技術者

ずい道等の掘削等作業主任者

管理栄養士

ずい道等の覆工作業主任者

社会福祉士

潜水士

介護福祉士

船内荷役作業主任者

精神保健福祉士

クリーニング師

保育士

調理師

技術士

専門調理師

技術士補

製菓衛生師

エネルギー管理士

食品衛生管理者

ガス主任技術者

食鳥処理衛生管理者

高圧ガス製造保安責任者

海事代理士

高圧ガス販売主任者

海技士

液化石油ガス設備士

船舶料理士

ガス消費機器設置工事監督者

船舶に乗り組む衛生管理者

ダム水路主任技術者

消防設備士

ボイラー・タービン主任技術者

消防設備点検資格者

情報処理技術者

危険物取扱者

電気通信主任技術者

防火管理者

工事担当者

自動車検査員

無線従事者(総合)

自動車整備士

無線従事者(海上)

自動車運送業運行管理者

無線従事者(航空)

大型自動車免許

無線従事者(陸上)

大型自動車第二種免許

足場の組立て等作業主任者

大型特殊免許

型わく支保工の組立て等作業主任者

大型特殊第二種免許

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者

中型自動車免許

木造建築物の組立て等作業主任者

中型自動車第二種免許

鋼橋架設等作業主任者

普通自動車第二種免許

クレーン・デリック運転士

牽引免許

揚貨装置運転士

牽引二種免許

移動式クレーン運転士

教習指導員

床上操作式クレーン運転技能講習

技能検定員

小型移動式クレーン運転技能講習

計量士

玉掛技能講習

公害防止管理者等

車両系建設機械運転技能講習

土壌汚染調査技術管理者

ショベルローダー等運転技能講習

浄化槽設備士

フォークリフト運転技能講習

浄化槽管理士

不整地運搬車運転技能講習

浄化槽技術管理者

高所作業車運転技能講習

浄化槽検査員

衛生管理者

臭気測定業務従事者

作業環境測定士

中小企業診断士

高圧室内作業主任者

社会保険労務士

空気環境測定実施者

土地区画整理士

空調給排水管理監督者

労働安全コンサルタント

清掃作業監督者

労働衛生コンサルタント

ダクト清掃作業監督者

マンション管理士

貯水槽清掃作業監督者

管理業務主任者

排水管清掃作業監督者

通訳案内士

建築物環境衛生管理技術者

貸金業務取扱主任者

統括管理者

旅行業務取扱管理者

防除作業監督者

機械警備業務管理者

第一種圧力容器取扱作業主任者

警備員指導教育責任者

ガス溶接作業主任者

警備業務検定

ガス溶接技能

狩猟免許

ボイラー技士

技能士

キャリアコンサルタント

 

  様式(略)

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