能代市再造林促進事業費補助金交付要綱

   〇能代市再造林促進事業費補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第34号

   (趣旨)

第1条 この告示は、森林資源の循環及び林齢構成の是正を図るため、森林の皆伐及び植栽(以下「再造林」という。)を実施しようとする森林所有者等に予算の範囲内で交付する能代市再造林促進事業費補助金(以下「市補助金」という。)に関し、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (補助対象事業)

第2条 補助対象事業は、次の各号のいずれかに該当する市内の森林において実施する再造林とする。

   (1) 森林法(昭和26年法律第249号)に基づき、市長又は秋田県知事が認定した森林経営計画(森林法
    の一部を改正する法律(平成23年法律第20号)による改正前の森林法に定める森林施業計画を含
    む。)の対象森林

   (2) 森林環境保全整備事業(平成14年3月29日付け13林整整第882号農林水産事務次官依命通知
    「森林環境保全整備事業実施要綱」に基づく事業をいう。)、森林整備加速化・林業再生事業(平成21
    年5月29日付け21林整計第83号農林水産事務次官依命通知「森林整備加速化・林業再生事業費補
    助金実施要綱」に基づく事業をいう。)又は森林整備加速化・林業再生総合対策事業(平成27年2月3
    日付け26林整計第733号農林水産事務次官依命通知「森林整備加速化・林業再生交付金実施要綱」
    に基づく事業をいう。)の対象森林

   (補助対象者)

第3条 市補助金の交付対象者は、森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者とする。

   (補助金の額)

第4条 市補助金の額は、次の各号に掲げる施業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

   (1) 皆伐 皆伐に要した経費の100分の10以内とする。ただし、皆伐面積1ヘクタール当たり270,000
    円を上限とする。

   (2) 植栽 秋田県造林補助事業実施要領(平成20年7月10日付け森−826秋田県農林水産部長依命
    通知)で秋田県が定めた標準単価に事業量を乗じて求めた標準経費の100分の10以内とする。ただ
    し、植栽面積1ヘクタール当たりの上限額は次のとおりとする。

   ア 針葉樹 120,000円

   イ 広葉樹 240,000円

2 補助金の算定に当たっては、1施行地ごとに1,000円未満を切り捨てるとともに、第2条第2号に規定する
  補助金と市補助金を加えた補助金の総額が再造林に係る経費を超えるときは、当該経費から第2条第2号に
  規定する補助金を減じた額を市補助金の上限とする。

   (補助金の交付申請)

第5条 市補助金の交付を受けようとするものは、事業完了後、速やかに規則で定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

   (1) 再造林促進事業実績書(様式第1号)

   (2) 事業の経費の内訳を証する書類又はその写し

   (3) 事業の内容が確認できる現況写真又は資料

   (4) 第2条第2号に規定する国又は秋田県の補助事業に採択されている場合にあっては、当該補助事業
    に係る補助金交付決定通知書の写し

   (補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査した上で補助金の可否について決定し、能代市再造林促進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

   (補助金の確定)

第7条 規則第13条ただし書の規定により、前条の交付決定通知書をもって、補助金確定通知書に代えるものとする。

   (平27告示118・一部改正)

   (補助金の返還)

第8条 規則第16条に規定するもののほか、市補助金を受けた者が次に掲げる事項に該当した場合にあっては、市長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、天災等の場合又は市長の承認を得た場合についてはこの限りでない。

   (1) 再造林に係る施業の完了年度の翌年度から起算して5年以内に当該事業の施行地を森林以外の用
    途に転用し、売り渡し、又は譲渡した場合

   (2) 皆伐において、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して2年以内に植栽を完了で
    きない場合

   (造林後の保育)

第9条 植栽で市補助金を受けた者は、植栽した苗木が良好に生育するよう努めなければならない。

   (その他)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

     附 則(平成27年8月31日告示第118号)

 この告示は、平成27年9月1日から施行する。

  様式(略)

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