能代市稲作経営安定緊急対策資金保証料補助金交付要綱

   〇能代市稲作経営安定緊急対策資金保証料補助金交付要綱

平成26年12月8日

告示第142号

   (趣旨)

第1条 この告示は、稲作経営安定緊急対策資金預託金貸付事業実施要綱(平成26年10月3日付け農経―1263秋田県農林水産部長通知。)に基づく稲作経営安定緊急対策資金(以下「緊急対策資金」という。)について、秋田県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)がその債務を保証した場合、被保証人である農業者等が基金協会に支払うべき保証料(以下「保証料」という。)に対して、市が交付する能代市稲作経営安定緊急対策資金保証料補助金(以下「補助金」という。)に関し、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、緊急対策資金の貸付を受けた農業者等であって、基金協会がその債務を保証したものとする。

   (補助対象経費

第3条 補助対象経費は、前条に規定する者が基金協会に一括前払した保証料とする。

   (補助金の額

第4条 補助金の額は、保証料の額とする。

   (申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、規則に定める補助金等交付申請書に緊急対策資金の金銭消費貸借契約書の写し及び保証料の支払金額が確認できる書類を添えて、市長へ提出するものとする。

   (保証料の返還に伴う補助金の返還

第6条 緊急対策資金を借り入れた者が、繰上償還を行い、基金協会から保証料の一部の返還を受けた場合には、当該返還金を速やかに市長に返還しなければならない。

   (交付手続の特例

第7条 この告示による補助金の交付については、実績報告書は省略するものとし、規則第13条のただし書の規定により、確定通知は交付決定通知をもって充てるものとする。

   (その他)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成26年12月8日から施行し、平成26年10月3日から適用する。

   (この告示の失効等)

2 この告示は、平成27年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第6条の規定は、平成29年11月30日ま
  でその効力を有する。

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