能代市地域おこし協力隊員に関する要綱

   〇能代市地域おこし協力隊員に関する要綱

平成26年7月1日

告示第82号

   (趣旨)

第1条 この告示は、人口減少や高齢化等の進行する本市において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持・強化を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、能代市地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

   (活動)

第2条 隊員は、地域力の維持・強化に資する次に掲げる活動を行うものとする。

   (1) 地域資源を活用した地域振興に関すること。

   (2) 地域資源の掘り起こし及び磨き上げに関すること。

   (3) 地域の情報や魅力の収集及び発信に関すること。

   (4) その他市長が必要と認めること。

   (委嘱)

第3条 隊員は、次の各号の要件をすべて満たす者のうちから市長が委嘱する。

   (1) 地域おこし協力隊の特別交付税措置に係る地域要件の是正について(平成26年12月3日付け総務
    省地域力創造グループ地域自立応援課事務連絡)に規定する特別交付税措置の対象となる地域から
    本市の区域内に生活の拠点を移し、本市に住民登録を行う者

   (2) 地域力の維持・強化に資する活動に意欲と情熱があり、積極的に活動できると認められる者

   (平28告示35・一部改正)

   (任期)

第4条 隊員の委嘱期間は、1年以内とし、当該年度を越えないものとする。

2 隊員は、最長3年まで再任することができる。

3 市長は、特別の事由があるときは、委嘱期間中であっても解嘱することができる。

   (身分)

第5条 隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

   (報酬等)

第6条 隊員の報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年能代市条例第32号)の規定により、支給する。

2 市長は、隊員の活動に要する経費を予算の定める範囲内で負担するものとする。

   (勤務条件等)

第7条 隊員が活動に従事する勤務時間及び休日は、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年能代市条例第27号)の例による。

2 隊員の休暇は、労働基準法(昭和22年法律第49号)の定めるところによる。

3 隊員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年
  法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

4 隊員の公務災害補償の適用については、秋田県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償
  に関する条例(平成14年秋田県市町村総合事務組合条例第35号)の定めるところによる。

   (守秘義務)

第8条 隊員は、活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

   (活動の支援)

第9条 市長は、隊員の活動が円滑に実施できるよう次の各号に掲げる支援を行うものとする。

   (1) 隊員の活動に関する総合調整

   (2) 隊員の活動に係る住民等との調整

   (3) 隊員の研修及び隊員相互の交流

   (4) 隊員の任期満了後の定住に向けた支援

   (5) その他隊員の活動に関して必要な事項

   (その他)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成26年7月1日から施行する。

     附 則(平成28年3月23日告示第35号)

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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