法人市民税
納税義務者

法人市民税が課税されるのは市内に事業所や寮などがある法人等です。法人市民税は均等割と法人税割とがあります。

均等割

資本金と従業員数により次の9段階に区分されています。

法  人  等  の  区  分 均等割の税率
市内の従業員数 資 本 等 の 金 額
50人を超える法人 50億円を超える法人 3,600,000円
10億円を超え50億円以下 2,100,000円
1億円を超え10億円以下 480,000円
1千万円を超え1億円以下 180,000円
1千万円以下 144,000円
50人以下の法人 10億円を超える法人 492,000円
1億円を超え10億円以下 192,000円
1千万円を超え1億円以下 156,000円
1千万円以下その他の法人 60,000円

法人税割額

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、税率が変わります。

事業年度

法人税割額

平成26年9月30日以前に開始する事業年度分

法人税額(国税)×税率(14.7%)

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分

法人税額(国税)×税率(12.1%)


予定申告の法人税割額については、経過措置として平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ、計算方法が変わります。

事業年度

予定申告の法人税割額

通常時(下記以外の事業年度)

前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ

前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数


申告書提出期限及び納付期限

法人市民税の申告・納付は、事業年度の終了する日(決算日)から2ヶ月以内に(ただし、中間申告の場合、申告期限の延長を認められた場合は当該申告期限)申告書を提出し、併せて均等割と法人税割額の合計額を納付して下さい。

事業の開始、届出事項の変更

法人を設立・設置した場合、あるいは法人の名称や住所、代表者、資本金、決算日などを変更した場合には必要な書類を添付の上、関連ファイル(事業開始等申告書)をご提出下さい。
※平成28年1月1日以後に行う届出について、法人番号の記載が必要となります。

更正の請求

既に確定した税額を減額する場合には、更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細、その他参考になる事項を記載した書類を添付の上、関連ファイル(更正の請求書)を提出して下さい。  
 ※平成28年1月1日以後に行う請求について、法人番号の記載が必要となります。

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総務部 税務課 市民税係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2126
FAX:0185-89-1764
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