自分たちの地域は自分たちで守る−自主防災組織

1 自主防災組織とは
 自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、住民の皆さんが自主的に結成する組織です。災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法では、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」(第2条の2)として位置づけられています。
 災害が発生した場合、消防をはじめとする防災関係機関は全力を挙げて防災活動を行いますが、災害時にはこの防災関係機関の活動は著しく困難になる事が予想されることから、地域住民自らが災害の初期段階で防災活動を行う事がたいへん重要になります。
 また、「向う三軒両隣」の近所付き合いがあった昔の生活とは違い、現在の私達の生活は、住民相互のふれあいの機会が少なくなり、近所の連帯意識が希薄になっていると言われています。また、近年は自然災害ばかりでなく凶悪な犯罪等、地域の安心・安全な暮らしを脅かす不安は多様化してきており、地域社会にとっての重要なテーマとなっています。
 こうした中で、地域の人々が手をつないで輪を広げ、集団生活を通じて心の通い合う生活環境を実現するための「コミュニティ活動」が期待されています。防災組織づくりもそのひとつで、自治会・町内会内で防災組織づくりを推進していくことが、災害に強いまちづくりにもつながりますし、防災活動を通して地域のつながりを再構築していくことにもつながるのです。

2 自主防災組織をつくるには
 自主防災組織は地域のつながりの上に成り立っています。組織をつくるには、自治会・町内会や、火災予防組合などの既存組織を基本として自主防災組織を設置し、地域の実情にあった防災活動を展開していく、という進め方がやりやすいでしょう。
 自治会や町内会をもとに自主防災組織を結成する場合は、例えば、

 1 自治会・町内会で防災について話し合う
             ↓
 2 総会などで自主防災組織設置を決定
             ↓
 3 組織の規約やリーダーを決める
             ↓
 4 具体的な活動計画を決める
             ↓
 5 市へ自主防災組織設立届出書を提出、活動開始

といった手順が考えられます。設立するためのポイントや、どんな活動をしたらいいかなど、詳しくは右のリンクから「能代市自主防災組織の手引き」をダウンロードしてご覧ください。

3 自主防災組織補助金制度の活用
 能代市では、自主防災組織の活動を支援するため、補助金制度を設けています。
(1)防災資機材購入費
 下の表にある補助対象品目の購入に要した費用(上限10万円)を補助します。ただし、自主防災組織1組織につき1回に限ります。

情報収集伝達用品

メガホン、携帯ラジオ、トランシーバー、無線機等

消火活動用品

バケツ、消火器、ホース、小型動力ポンプ等

水防活動用品

土のう袋、スコップ、ロープ、カケヤ、杭、ブルーシート、救命ボート、救命胴衣、軍手、ゴム手袋等

救急救護用品

ヘルメット、担架、救急箱、テント、毛布、簡易ベッド等

避難支援用品

リヤカー、発電機、投光機、簡易トイレ、寝袋、ゴザ、携帯電話用充電器等

給水給食用品

鍋、コンロ、ガスボンベ、薪ストーブ、非常食品、食器、燃料等

その他の用品

市長が特に必要と認める用品

(2)自主防災組織活動費
 下の表にある自主防災組織の活動に必要な経費(上限3万円)を補助します。ただし、年度ごとに1回限りとし、自主防災組織1組織につき3回(3年間)までとします。

地域の防災計画作成に必要な経費

地域の危険箇所の把握、防災マップの作成、避難計画の作成、地区防災計画の作成等に係る経費

啓発活動に必要な経費

防災に関する講演会・勉強会の開催、啓発広報紙の発行等に係る経費

防災訓練に必要な経費

防災訓練の企画及び実施に係る経費(消火器の詰替え費用、燃料費、炊き出し用食材費、炊飯用具、訓練資材購入費、訓練要項作成費等)

地域の安全確保に必要な経費

災害危険箇所の巡視及び注意喚起に係る経費、地域の除排雪に係る経費等

避難行動要支援者対策に必要な経費

避難行動要支援者の状況把握、支援体制づくり等に係る経費

その他の経費

市長が特に必要と認める経費

補助金交付要綱や各種申請様式は右のリンクからダウンロードできます。

4 自主防災組織についてのご相談
 組織の設立や、実際の活動を進めるにあたっては、様々な疑問や悩みが出てきます。
 能代市防災危機管理室(電話 0185-89-2115)へご相談ください。

 ・どんな活動をしたらいいのか?
 ・みんなが参加できるような訓練メニューはあるか?
 ・一人では避難ができない人を助けるには?

 その他、防災活動や組織の立ち上げ、運営など、どんなことでもご相談ください。

 また、秋田県では「自主防災組織アドバイザー派遣制度」を実施していますので、そちらもご活用ください。
 

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総務部 総務課 防災危機管理室
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2115
FAX:0185-89-1792
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