消費者行政に係る市長表明(平成25年度)

  近年、消費生活に関するトラブルは、悪質商法等の手口が巧妙かつ複雑化していることなどにより、高齢者の方を中心に急増しております。

 このため、当市では国の消費者行政活性化基金事業を活用し、消費者行政の拡充に努めてまいりました。

 今後も被害の未然防止のための啓発活動や情報提供、相談窓口の充実を図り、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指して、基金等活用期間経過後も消費者行政の推進に取り組んでまいります。


                      平成26年 3月28日   能代市長 齊 藤 滋 宣

 

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