セーフティネット保証について

 セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
 この保証制度を利用するためには、中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する「特定中小企業者」として、本店(個人事業主の場合は主たる事業所の所在地、法人の場合は登記上の住所地)所在地の市町村長の認定を受けることが必要です。

 ※融資に際しては認定とは別に金融機関と信用保証協会の審査があります。

  詳細はセーフティネット保証制度」(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。


セーフティネット保証5号認定について〜

1.対象となる中小企業者
(1)法人の場合は本店登記、個人事業主の場合は主たる事業所が能代市内にある中小企業者であること
(2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による指定業種に属する事業を行う中小企業者であること

2.指定業種について
 指定業種は、日本標準産業分類の細分類単位で判定を行います。細分類業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(PDF)(総務省ホームページ)でご確認ください。

 ・平成29年度第1四半期の対象業種は、「セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します(平成29年度第1四半期分)」(経済産業省ホームページ)でご確認ください。

 ・平成29年度第2四半期の対象業種は、「セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します(平成29年度第2四半期分)」(経済産業省ホームページ)でご確認ください。

 ・平成29年度第3四半期の対象業種は、「セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します(平成29年度第2四半期分)」(経済産業省ホームページ)でご確認ください。

3.認定要件等について
認定基準
 (イ)売上高等の減少
   最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者
 (ロ)原油価格の高騰
   製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 ※認定基準の(ハ)(円高の影響による売上の減少)は、平成26年10月1日から対象外となりました。

◆認定申請者の類型
・兼業者要件1
  1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する
・兼業者要件2
 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する
・兼業者要件3 
 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている

4.申請書類等
(1)認定申請書 2部
  「関連ファイルのダウンロード」からダウンロードできます。

(2)指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等
  
例:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、許認可証など

(3)売上高が分かる書類等
  
例:試算表、売上台帳など
 

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