個人住民税の特別徴収のすすめ
個人住民税の特別徴収に係る各種様式について
  マイナンバー制度の開始等に伴い、各種様式を変更しております。

 〜変更様式〜
  ・給与所得者異動届出書
     (平成29年1月1日以後の異動者に係る届出については、「法人番号」及び「個人番号」を記載してください。)
  ・特別徴収切替届出(依頼)書 ※「特別徴収開始届出書」から名称変更しております。
    (平成29年度以後の年度分の届出については、「法人番号」を記載してください。) 
  ・所在地・名称等変更届出書
     (「法人番号」を記載してください。)
  ・特別徴収に係る市県民税の納期の特例に関する申請書
     (「法人番号」を記載してくだい。)
  ・特別徴収に係る市県民税の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書
     (「法人番号」を記載してください。)


特別徴収は、事業所等が月々の従業員の給与から個人住民税を徴収して市町村におさめる便利な納税方法です。
特別徴収による納税のしくみ

特別徴収とは?

〜所得税の源泉徴収にあたるものが住民税では特別徴収と呼ばれています〜

ポイント 特別徴収の方法で個人住民税を納入いただければ、従業員一人一人が銀行などへ税金を納めにいく手間を省くことができます。
個人の住民税の特別徴収とは、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等(納税義務者である個々の給与所得者)が納めるべき税額を毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に一括して納入していただく制度です。個人住民税の納税方法としては、特別徴収のほか、納税義務者が自分で納める普通徴収があります。給与所得等の納税について特別徴収の制度をご利用いただければ、給与等の支払を受ける 従業員等の一人一人がわざわざ銀行等へ納税に出向く手間を省くことができます。 なお、国税である所得税でこの制度に対応するのが「源泉徴収」制度ですが、所得税の場合、現年の所得により計算された税額がその年の給与等から徴収されるのに対し、個人の住民税については、前年の所得に対する税額が徴収されるという違いがあります。 

誰が特別徴収義務者になるのでしょうか?

〜所得税の源泉徴収義務者は、個人住民税についても特別徴収の義務があります〜

ポイント 原則として、所得税を源泉徴収している事業所等(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければなりません。
地方税法では、前年中に給与所得があった個人住民税の納税義務者(従業員等)で、その年の4月1日現在で事業所・事務所等から給与の支払を受けている方については、特別徴収の方法により個人住民税を納税していただくことになっています(ただし、給与所得者であっても、支給期間が1月を超える(例えば、2ヶ月に1回)給与のみの支払いを受けている方のように特別徴収によることが著しく困難な場合には、普通徴収の方法により徴収されます)。特別徴収の方法で納税していただく場合、市町村は、その年の4月1日現在で個人住民税の納税義務がある従業員等に給与を支払っている事業所・事務所等の中で、所得税の源泉徴収をしなければならない事業所・事務所等を「特別徴収義務者」として指定します。 

特別徴収の手順はどうなっているのでしょうか?
 
〜徴収していただく税額は、あらかじめ市町村から通知されます〜
 
ポイント 税額の計算は市町村で行うため、所得税のように事業主が税額を計算したり、記帳したりする必要はありません。
ポイント 普通徴収は納期が4期であるのに対して、特別徴収は12期なので納税者の1期あたりの負担が少なくて済みます。
個人住民税の特別徴収義務者に対して、従業員等(納税義務者)が1月1日現在住んでいた市町村から毎年5月31日までに「特別徴収税額の通知書」が送付されます。特別徴収税額の通知書には、6月から翌年5月までに徴収していただく住民税額(年税額及び毎月の額)が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を徴収した上、翌月の10日までに当該市町村(役場又は金融機関・郵便局)に納入してください。なお、翌月の10日が金融機関等の休業日にあたるときは、翌営業日が納入期限になります。また、普通徴収の納期が原則として4期であるのに対して、特別徴収は12期なので従業員等(納税義務者)の1期あたりの負担が少なくて済みます。例えば、年間の税額が3万円の方の場合は、次の表のとおりです。
 
納税方式 1期目 2期目以降 納   期
普通徴収 9,000円 7,000円 原則として6月、8月、10月、1月の4期
特別徴収 2,500円 2,500円 原則として毎年6月から翌年5月までの12期

特別徴収により納税するためにはどうすればよいでしょうか? 

〜下記の方法で手続きしてください〜
 
方法1 毎年1月31日までに提出することになっている給与支払報告書(総括表)提出時に「普通徴収理由内訳書」に該当する方以外は、特別徴収として納税していただくことになります。
方法2 特別徴収切替届出(依頼)書に必要事項を記入の上、市役所税務課市民税係までご提出下さい。

※給与から源泉徴収されているにもかかわらず、自分で個人の住民税を納めている方は勤め先の事務の方にご相談下さい。 

 納期の特例はあるのでしょうか? 

給与の支払いを受ける者(全従業員)が常時10人未満である特別徴収義務者は、市長の承認によって毎月徴収した特別徴収税額を年2回で納入することができます。
 
申請について 「特別徴収に係る市県民税の納期の特例に関する申請書」に必要事項を記入のうえ提出してください。前年度に納期の特例を承認された事業所は引き続き特例が適用になります。
ただし、給与の支払いを受ける者が常時10人未満でなくなったときは、特例が取消になりますので、遅滞なく「特別徴収に係る市県民税の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を提出してください。
納入のしかた 6月から11月までの特別徴収税額・・・・・・・12月10日まで納入
12月から翌年5月までの特別徴収税額・・・翌年の6月10日まで納入

※年度当初から納期特例を希望する場合は、4月10日までに申請書を提出してください。

退職所得等に係る分離課税分の納入申告書の取扱いについて

マイナンバー制度の開始により、平成28年1月1日以後に納入する退職所得等に係る市・県民税について、納入済通知書の裏面に印刷されている納入申告書に特別徴収義務者の法人番号(個人事業主の場合は事業主の方の個人番号)を 記入することになります。

☆ 法人の事業所の場合
金融機関へ提出する納入申告書を利用する場合は、特別徴収義務者欄内の余白に法人番号を記載してください。
☆個人事業主の方の場合
法人の事業所の場合と取り扱いが異なりますので、能代市役所税務課市民税係(〒016-8501秋田県能代市上町1番3号 電話0185-89-2126)までお問い合わせください。  
   

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総務部 税務課 市民税係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2126
FAX:0185-89-1764
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