子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度の内容
 平成24年8月に子ども・子育て関連3法が国会で成立し、公布されました。
 この関連3法に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした子ども・子育て支援新制度が、平成27年度にスタートする予定となっています。
 新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育ての支援を充実することになっています。
 国では、平成25年4月に、子ども・子育てに係る様々な関係者からなる「子ども・子育て会議」を設置しており、新制度の詳細について随時検討されています。

子ども・子育て関連3法とは?
 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された次の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 認定こども園法の一部を改正する法律
  3. 関係法律の整備等に関する法律 

子ども・子育て支援の新たな制度とは?
 地域が抱える子育てをめぐる課題を解決するため、国では新制度の下で次の取り組みを進めることにしています。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
     制度の異なる幼稚園や保育所のしくみを見直すとともに、幼稚園と保育所の良さを併せ持つ認定こども園の普及を進め、誰もが幼児教育・保育を受けられる環境を整備します。
     
  2. 地域の子育て支援の充実
     一時預かりや病児・病後児保育、放課後児童クラブなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるための財政支援を強化します。
     
  3. 都市部での待機児童対策、子どもが減少している地域での保育の確保
     都市部での待機児童解消のための環境整備、子どもが減少している地域での保育施設などの安定的な運営を支援します。

具体的には?

  1. 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付「施設型給付」の創設
     消費税率の引き上げによる安定した財源の確保
     
  2. 認定こども園制度の改善
     認可・指導監督の一本化などによる幼保連携型認定こども園の改善
     
  3. 地域の実情に応じた子ども・子育て支援「地域子ども・子育て支援事業」の充実
     子育て支援センター、一時預かり、病児・病後児保育、放課後児童クラブなど


新制度に向けた市の取り組み
 能代市では、子どもの保護者、幼稚園・保育所等の関係者、学識経験者で構成する「能代市子ども・子育て会議」を設置し、新制度に向けた準備をスタートしました。今後、子ども・子育て会議の意見を伺いながら、能代市の新たな子育て支援事業の基となる「子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めます。

【平成25年度の取り組み】

  1. 能代市子ども・子育て会議の設置、開催
     子どもの保護者、教育・保育施設の関係者、学識経験者等で構成する能代市子ども・子育て会議を設置し、計画策定や子育て支援事業についてご意見をいただきます。
     ⇒ 能代市子ども・子育て会議について

  2. ニーズ調査の実施、集計
     子ども・子育て支援事業計画に反映させるため、保護者の就労状況や教育・保育施設、子育て支援事業の利用希望などの調査を行います。
     ⇒ ニーズ調査結果速報

関連リンク
子ども・子育て支援新制度について(内閣府ホームページ)
おしえて!子ども・子育て支援新制度(広報リーフレット PDF文書、448KB)
 

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