能代市特定不妊治療費助成金交付要綱

   〇能代市特定不妊治療費助成金交付要綱

平成25年4月1日

告示第65号

   (趣旨)

第1条 この告示は、体外受精及び顕微授精による治療(以下「特定不妊治療」という。)を受けている夫婦に対し、特定不妊治療に要する費用の一部を助成する能代市特定不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

   (助成対象者)

第2条 助成金交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦の一方とする。

   (1) 法律上の婚姻をしている夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない
    又は極めて少ないと医師に診断された者であること。

   (2) 第5条に規定する申請の時点において、市内に1年以上住所を有していること。ただし、夫婦で異なる
    場所に住所を有している場合は、いずれか一方が市内に住所を有していること。

   (3) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未
    満であること。なお、所得の範囲及び計算方法は児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条
    及び第3条を準用すること。

   (4) 秋田県特定不妊治療費助成事業実施要領(以下「県要領」という。)に基づく助成金(以下「県助成金」
    という。)の助成の決定を受けていること。

   (平28告示127・一部改正)

   (助成の対象となる治療等)

第3条 助成の対象となる特定不妊治療に係る治療法及び医療機関等については、県要領に準ずるものとする。

2 この告示による助成の対象となる治療は、平成25年4月1日以降に開始した特定不妊治療とする。

   (平28告示127・一部改正)

   (助成の額及び期間等)

第4条 助成の対象となる額は、特定不妊治療に直接要した費用の総額から第2条第4号の県助成金額を控除した額とする。ただし、1回当たりの助成額は15万円を限度とする。

2 助成期間及び回数は、県要領に準ずるものとする。

   (平26告示35、平28告示127・一部改正)

   (助成申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、特定不妊治療を終了した日の属する年度の末日までに、能代市特定不妊治療費助成金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

   (1) 秋田県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

   (2) 秋田県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

   (3) 医療機関の発行した領収書の写し

   (4) 夫及び妻の住民票

   (助成決定)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があった者について、助成金の交付を決定したときは、特定不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

   (助成金の返還等)

第7条 市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

   (その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

     附 則(平成26年3月31日告示第35号)

 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

     附 則(平成28年6月22日告示第127号)

 この告示は、平成28年6月22日から施行し、改正後の能代市特定不妊治療費助成金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

  様式(略)

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