能代市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

   〇能代市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成25年4月1日

告示第62号

   (趣旨)

第1条  この告示は、在宅の小児慢性特定疾患児に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資するため、必要な事項を定めるものとする。

   (小児慢性特定疾患児に対する給付対象用具等)

第2条 小児慢性特定疾患児に対する給付の対象となる用具の種目は、別表種目欄に掲げる用具とし、その給付の対象となる者は、本市に住所を有する同表対象者欄に掲げる者で、各号のいずれにも該当するものとする。

   (1) 秋田県小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱(平成17年4月1日施行)に基づく小児慢性特定疾
    患医療受診券の交付を受けている者

   (2) 在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって判断された者

   (3) 児童福祉法、障害者総合支援法等の施策の対象とはならない者

   (給付の申請)

第3条 用具の給付の対象となる者又はその扶養者(以下「申請者」という。)は、用具の給付を受けようとするときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾患医療受診券の写し、その他関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

   (給付の決定)

第4条 市長は、前条の規定により申請があったときは、その必要性を検討した上で可否を決定し、給付することを決定したときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(様式第2号)により、給付しないことを決定したときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により給付を決定した者に対し、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(様式第4
  号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

   (用具の給付及び費用の負担)
第5条 用具の給付の決定を受けた者又はその扶養者(以下「被給付者」という。)は、用具の給付を受けると
  きは、直接用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に給付券を提出するとともに、必要な用
  具の購入に要する費用の一部
又は全部を支払わなければならない。

2 前項の規定により被給付者が負担する額は、次に掲げる額の合計額とする。

   (1) 母子保健医療対策等総合支援事業の実施について(平成17年8月23日雇児発第0823001号厚
    生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱別添7の徴
    収基準額表に基づき算定された額

   (2) 給付を受ける用具の価格が別表に掲げる基準額を超える場合は、当該用具の価格から当該基準額
    を控除した額

   (平26告示86・一部改正)

   (費用の請求)

第6条 業者は、用具の給付をしたときは、給付券を添えて、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から被給付者が前条の規定により業者に支払った額を控除した額を市長に請求するものとする。

   (台帳の整備)

第7条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳(様式第5号)を整備するものとする。

   (その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。 

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

   (能代市難病患者等及び小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱の廃止)   
2 能代市難病患者等及び小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱(平成21年能代市告示第
  124号)は、廃止する。

     附 則(平成26年7月3日告示第86号)

 この告示は、平成26年7月3日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

 

  様式(略)

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