住宅ローン控除額を引ききれなかった方などは

◆市・県民税における新しい住宅ローン控除の創設
1.制度
  税源移譲に伴う「市・県民税の住宅ローン控除」が平成20年度から創設されましたが、これとは別に政府の生活対策の一環として、新たな「市・県民税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」が創設されました。

入居の年 対象者/控除額 制度創設の理由
平成11〜18年 対象者:所得税の住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある人。


控除額:所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除の残額のうち、所得税額と同額、または97,500円を上限に、翌年度の市・県民税(所得割額)から控除。平成26年4月から平成31年6月までの入居で特定取得に該当する場合は
136,500円を上限。
平成19年に実施された税源移譲によって、所得税が減少した結果、所得税の住宅ローン控除が減ってしまうことがあるため。
平成21〜31年
政府の生活対策の一環

※平成19年・20年の入居者は「市・県民税の住宅ローン控除」の適用はありません。

2.手続き〜市役所への手続きは不要になりました!

  該当者は毎年必要だった「市・県民税の住宅ローン控除」の申告は、平成22年度(平成21年分)から必要なくなりました。ただし、次の場合(表中右欄)は「市・県民税の住宅ローン」の適用が受けられませんので、該当者は注意点をよく確認してください!

所得税の住宅ローン控除の手続き 市・県民税の住宅ローンの計算

!注意点!

確定申告で適用を受ける場合 確定申告書の記載内容から市役所が計算します。 ・ 毎年、確定申告の提出が申告期間(3月15日)を過ぎると適用されません
・ 申告書に居住開始年月日などの必要事項の記載が無い場合は適用されません。
年末調整で適用を受ける場合 勤務先から提出される給与支払報告書(源泉徴収票の様式と同じもの)から市役所が計算します。 ・ 毎年、報告書の提出が3月15日を過ぎると適用されません(本来の提出期限は毎年1月末日)。勤務先に提出を確認てください
・ 報告書に居住開始年月日などの必要事項の記載が無い場合は適用されません。
※関連ファイル(源泉徴収票記載例)参照

※平成11年〜18年までの入居者で、市・県民税の住宅ローン控除を申告していた人(税源移譲によって所得税が減少した結果、税源移譲前よりも住宅ローン控除が少なくなる人)も市町村への申告は原則的に不要です。

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