商工業振興促進制度

 能代市では工場等の新・増設に対し、土地・建物等の賃借料への助成、固定資産税課税免除期間の延長(3年→5年)などの優遇制度拡充や、情報通信関連サービス事業所(コールセンター等)への優遇制度を新設しています。(H21.4)
 また、奨励措置の対象に再生可能エネルギー発電所や関連サービス業を加えました。(H27.4)

種別

対象となる要件

優遇制度の種類

優遇制度の内容

限度額

工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所

投下固定資産総額
3,000万円超

新規常勤雇用者
3人以上
※再生可能エネルギー発電事業所は10人以上

能代工業団地、能代木材工業団地内に3,000平方メートル以上の土地を取得し、3年以内に操業を開始した場合

用地取得助成金

取得価格の25パーセント

2億円

市内に住所を有する新規常勤雇用者を1年間継続して雇用した場合

雇用奨励金
(3年間)

(1)新卒者または市内転入者 30万円
(2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者 10万円
(3)上記以外の者 20万円

3,000万円

土地又は建物を賃借により新設等した場合

土地・建物賃借料助成金(3年間)

土地又は建物の賃借料の合計額の30パーセント

600万円  

投下固定資産総額
3,000万円超

(1)再生可能エネルギー発電事業所
新規常勤雇用者
10人以上
(2)その他
増設の場合
3人以上

土地取得後1年以内に建設着手した場合  

固定資産税の課税免除等(5年間)

新設等による、工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの及び当該工場の敷地である土地。

(1)再生可能エネルギー発電事業所
1/2
(2)その他
全額

情報通信関連サービス事業所(コールセンター等)

 

 

 

 

 

新規常勤雇用者
10人以上  

 

 

 

 

 

建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を取得し、3年以内に操業を開始した場合  

土地・建物・機械設備取得助成金  

取得価格の25パーセント

1億円  

新規常勤雇用者について、操業開始前の研修期間に賃金を支払った場合

研修費助成金

賃金(諸手当を除く)の50パーセント

1億円  

事業の用に供する建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を賃借した場合

土地・建物・機械設備賃借料助成金(3年間) 

賃借料の合計額の30パーセント  

市内に住所を有する新規常勤雇用者を1年間継続して雇用した場合

雇用助成金(3年間)  

(1)新卒者又は市内転入者
30万円

(2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者
10万円

(3)上記以外の者
20万円  

電話料金、インターネット接続サービスの利用に係る経費、専用回線使用料

通信回線使用料助成金(3年間) 

通信回線使用料の合計額の10パーセント  

土地取得後1年以内に建設着手した場合  

固定資産税の課税免除等(5年間)

新設等による、工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの及び当該工場の敷地である土地  

 全額


●新設
 新たに工場等を設置(賃借を含む)、又は移設(能代、能代木材、松原、烏野、沢口 各工業団地への移設に限る)

●増設
 工場等の拡張、別棟の工場等を設置し、新規常勤雇用者を3人以上(情報通信関連サービス事業所にあっては10人以上)の雇用を伴う新たな機械設備を設置した場合。

(新・増設が平成30年3月31日まで完了したもの)

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