商工業振興促進制度|秋田県能代市の公式Ｗｅｂサイト

商工業振興促進制度

　能代市では工場等の新・増設に対し、土地・建物等の賃借料への助成、固定資産税課税免除期間の延長（３年→５年）などの優遇制度拡充や、情報通信関連サービス事業所（コールセンター等）への優遇制度を新設しています。（Ｈ２１．４）
　また、奨励措置の対象に再生可能エネルギー発電所や関連サービス業を加えました。（Ｈ２７．４）

種別	対象となる要件		優遇制度の種類	優遇制度の内容	限度額
工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所	投下固定資産総額３，０００万円超新規常勤雇用者３人以上 ※再生可能エネルギー発電事業所は１０人以上	能代工業団地、能代木材工業団地内に３，０００平方メートル以上の土地を取得し、３年以内に操業を開始した場合	用地取得助成金	取得価格の２５パーセント	２億円
		市内に住所を有する新規常勤雇用者を１年間継続して雇用した場合	雇用奨励金（３年間）	（１）新卒者または市内転入者　３０万円（２）短時間労働者及び雇用期間の定めのある者　１０万円（３）上記以外の者　２０万円	３，０００万円
		土地又は建物を賃借により新設等した場合	土地・建物賃借料助成金（３年間）	土地又は建物の賃借料の合計額の３０パーセント	６００万円
	投下固定資産総額３，０００万円超（１）再生可能エネルギー発電事業所新規常勤雇用者１０人以上（２）その他増設の場合３人以上	土地取得後１年以内に建設着手した場合	固定資産税の課税免除等（５年間）	新設等による、工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの及び当該工場の敷地である土地。	（１）再生可能エネルギー発電事業所１／２（２）その他全額
情報通信関連サービス事業所（コールセンター等）	新規常勤雇用者１０人以上	建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を取得し、３年以内に操業を開始した場合	土地・建物・機械設備取得助成金	取得価格の２５パーセント	１億円
		新規常勤雇用者について、操業開始前の研修期間に賃金を支払った場合	研修費助成金	賃金（諸手当を除く）の５０パーセント	１億円
		事業の用に供する建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を賃借した場合	土地・建物・機械設備賃借料助成金（３年間）	賃借料の合計額の３０パーセント
		市内に住所を有する新規常勤雇用者を１年間継続して雇用した場合	雇用助成金（３年間）	（１）新卒者又は市内転入者３０万円（２）短時間労働者及び雇用期間の定めのある者１０万円（３）上記以外の者２０万円
		電話料金、インターネット接続サービスの利用に係る経費、専用回線使用料	通信回線使用料助成金（３年間）	通信回線使用料の合計額の１０パーセント
		土地取得後１年以内に建設着手した場合	固定資産税の課税免除等（５年間）	新設等による、工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの及び当該工場の敷地である土地	全額

●新設
　新たに工場等を設置（賃借を含む）、又は移設（能代、能代木材、松原、烏野、沢口　各工業団地への移設に限る）

●増設
　工場等の拡張、別棟の工場等を設置し、新規常勤雇用者を３人以上（情報通信関連サービス事業所にあっては１０人以上）の雇用を伴う新たな機械設備を設置した場合。

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