住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
 既存の住宅を耐震改修した場合、申告により当該住宅に対する固定資産税が一定期間減額されます。

●要   件

・昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
・平成18年1月1日から平成30年3月31日までに改修した住宅であること
・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
・耐震改修に係る費用が50万円を超えるものであること

●減額内容及び期間
 

改修工事の完了時期

区分

減額期間

減額割合

対象床面積

平成25年1月1日〜
平成30年3月31日

通常の住宅

工事が完了した年の翌年度1年間分

改修工事をした住宅の固定資産税額の2分の1

1戸あたり120平方メートルまで

平成29年4月1日〜
平成30年3月31日

長期優良住宅の認定を受けて耐震改修した住宅

工事が完了した年の翌年度1年間分

改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の2

1戸あたり120平方メートルまで

 
●減額を受けるための手続き

減額の適用には申告書の提出が必要です。
耐震基準適合証明書を添付の上、耐震改修工事の完了後3カ月以内に申告してください。
※減額申告書を3カ月以内に提出できなかった場合は理由書を提出してください。

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