個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について
 従来、公的年金にかかる市・県民税の納付については、年4回の期割で個人で金融機関等で納めていただく普通徴収となっていましたが、平成21年10月からは年金支給時に市・県民税を引き落としさせていただく特別徴収制度が開始されています。
 なお、公的年金にかかる市県民税の納付方法が変更になった場合も、市県民税の総額は変わりません。
※公的年金とは、老齢基礎年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金で、国民年金、厚生年金、共済年金等をさします。

特別徴収の対象となる方
 
 次の要件を全て備えている方が対象となります。
 ・前年中に公的年金等の支払いを受けていること
 ・当該年度の初日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等年額18万円以上の年金の支払いを受けて いること(1つの年金において18万円以上であること)
 ・当該年度の4月1日に65歳以上となっていること
 ・介護保険料が年金から引き落としされていること

特別徴収の対象となる年金
 
 国民年金法に基づく老齢基礎年金等で、年額18万円以上の年金

特別徴収の対象となる市・県民税額
 公的年金等に係る所得割額と均等割額が特別徴収の対象となります。
 なお、公的年金等以外に給与所得や事業所得など他の所得がある場合は、これらに係る所得割額及び均等割額は給与からの特別徴収または、自分で納付する普通徴収となります。

特別徴収の方法

 年6回の公的年金支払時に、社会保険庁等が特別徴収(市・県民税の天引き)を行い、翌月10日までに市に納入します。
 なお、新たに特別徴収になる方と特別徴収2年目以降の方では徴収方法が異なります。

(1)特別徴収 初年度(初めて引き落としになる年度)
 平成21年度は全ての方がこの徴収方法になります。
 ・年度の前半(普通徴収)
 公的年金等に係る市・県民税の半分を2回に分けて6月、8月に普通徴収(個人で金融機関等で納める方法)により納付
 ・年度の後半(特別徴収)
 残りの半分を3回に分けて10月、12月、2月の年金支給時に特別徴収により徴収
(2)特別徴収 2年目以降(前年度から継続して引き落としになる年度)
 ・年度の前半(仮特別徴収)
 前年度後半の特別徴収税額を3回に分けて4月、6月、8月に特別徴収
 ・年度の後半(本特別徴収)
 年税額から仮徴収額を引いた残りの税額を3回に分けて10月、12月、2月の年金支給時に特別徴収により徴収 


特別徴収  初年度

普通徴収

特別徴収

6月

8月

10月

12月

2月

初年度年税額の
4分の1

初年度年税額の
4分の1

初年度年税額の
6分の1

初年度年税額の
6分の1

初年度年税額の
6分の1

年税額の半分を2回に分けて納付

年税額の残り半分を3回に分けて徴収

 

特別徴収  2年目以降

特別徴収(仮徴収)

特別徴収(本徴収)

4月

6月

8月

10月

12月

2月

前年度年税額の
6分の1

前年度年税額の
6分の1

前年度年税額の
6分の1

年税額から前半の仮徴収で徴収した額を差し引いた残額の3分の1 年税額から前半の仮徴収で徴収した額を差し引いた残額の3分の1 年税額から前半の仮徴収で徴収した額を差し引いた残額の3分の1

前年度の年税額の1/2を3回に分けて徴収

 年税額から仮徴収で特別徴収した額を差し引いた額を
3回に分けて徴収
      
特別徴収の例
 収入が公的年金のみで、平成27年度の市・県民税が36,000円、平成28年度の市・県民税が27,000円の場合
 
【初年度】
 −年税額36,000円−

特別徴収  初年度

普通徴収

特別徴収

6月

8月

10月

12月

2月

9,000円

9,000円

6,000円

6,000円

6,000円

 年税額の半分(18,000円)を2回に分けて納付  年税額の残り半分(18,000円)を3回に分けて徴収
普通徴収18,000円 + 特別徴収18,000円 = 36,000円

 【2年目以降】
 −年税額27,000円−

特別徴収  2年目以降

特別徴収(仮徴収)

特別徴収(本徴収)

4月

6月

8月

10月

12月

2月

6,000円

6,000円

6,000円

3,000円

3,000円

3,000円

 前年度の年税額36,000円の1/2(18,000円)を
4月、6月、8月の3回で特別徴収
 年税額(27,000円)から仮徴収で特別徴収した額を
差し引いた額(9,000円)を3回に分けて徴収
仮特別徴収18,000円 + 特別徴収9,000円 = 27,000円

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