認定長期優良住宅の減額措置
 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。


 ●長期優良住宅に対する減額措置

  新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間を一般住宅より延長します。

 

一般住宅特例

長期優良住宅

新築住宅(3階建以上の中高層耐火住宅以外の新築住宅)

3年間 2分の1

5年間 2分の1

3階建以上の中高層耐火住宅

5年間 2分の1

7年間 2分の1


 (
主な要件)
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること
・平成21年6月4日〜平成30年3月31日までの間に新築された住宅であること
・居住部分の床面積が該当家屋の2分の1以上であること
・居住部分の床面積:床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
(一戸建以外の賃貸住宅の場合は、40平方メートル以上280平方メートル以下)
・減額範囲:居住部分の床面積120平方メートルまでを限度
(120平方メートルを越えるものは、120平方メートル分に相当する部分が減額対象)


認定手続きの手数料

項   目

手 数 料

一戸建て住宅
一  戸

一戸当たり45,000円

共同住宅等
5戸以下

102,000円

6〜10戸以下

163,000円

11〜30戸以下

319,000円

31〜50戸以下

571,000円

51〜100戸以下

980,000円

101〜200戸以下

1,811,000円

201〜300戸以下

2,587,000円

301戸以上

3,168,000円



減額を受けるための手続き

必要書類を添えて固定資産税係へ申告してください。 

【必要書類】

 (1) 家屋にかかる固定資産税減額申告書

 (2) 秋田県からの認定通知書



Q 長期優良住宅の認定を受けたいのですが、どんな手続きをすればいいのですか
A 長期優良住宅の認定を受けるためには、着工前に認定申請をする必要があり、 認定を受けた後に着工することとなります。 具体的には、認定申請書に必要書類を添えて申請することとなります
ので、 詳しくは秋田県建築住宅課にお問い合わせください。

Q どこに認定申請をすればよいですか
A 秋田県(所管行政庁)に認定申請をしてください。所管行政庁とは、建築基準法に基づく建築確
認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体のことです。

Q いつから申請できますか
A 法律の施行日である平成21年6月4日から申請することができます。

Q 認定基準について教えてください
A 認定基準の概要については、関連ファイルをご覧ください。 また、認定基準のうち、長期使用構
造等とするための措置及び維持保全の方法の基準については、 平成21年国土交通省告示第20
9号に定められています。

Q 長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅は、全て長期優良住宅に関する税制の措置の
対象となりますか
A 長期優良住宅に関する税制の特例措置の対象となるためには、それぞれの税制における適用
要件を満たす必要があります。 例えば、住宅ローン減税・所得税額の特別控除(いわゆる投資型
減税)については、 床面積が50平方メートル以上、店舗等併用住宅においては自己居住用面積が
家屋の2分の1以上等の要件があり、住宅の一部を賃貸しているような場合は、自己の居住の用に
供する部分が2分の1以上でなければ対象となりません。

Q 減額を受けるための手続きはいつまで、何を提出すればいいですか
A 新築した年の翌年の1月31日まで(予定)家屋にかかる『固定資産税減額申告書』と秋田県から
の『認定通知書』を固定資産税係まで提出してください。

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総務部 税務課 固定資産税係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2127
FAX:0185-89-1764
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