平成23年度独自目標監査結果

 市では、LAS―E(環境自治体スタンダード)を基準とし、環境配慮の取り組みを継続的に行うために、組織の活動を体系的、効率的、効果的に運用する環境マネジメントシステムに取り組んでおります。

 LAS―Eでは、自治体独自の目標を設定することを必須としており、目標達成状況については、市民および事業者、行政組織の代表、LAS―E事務局から派遣される専門家等で構成される環境監査委員会より監査されます。

 独自目標監査の結果は環境監査委員会が取りまとめ、LAS−E判定委員会に報告します。

●平成23年度独自目標監査について

<実施日>
 平成24年7月26日(木曜日)

<対象>
 市役所

<監査内容>
・エコアクション(環境活動)部門 第1ステージA110
・エコマネジメント(環境経営)部門 第1ステージB110
・エコガバナンス(環境自治)部門 第1ステージC107
・その他

<環境監査委員>
・民間5名
・市職員4名
・専門家1名
 計10名

●平成23年度独自目標達成状況

項   目 目標数値 基 準 年
(平成20
年度)
平成22年度 増 減 達成状況
温室効果ガス排出量 2.0
パーセント
以上削減
7,091
トン-CO2
7,547
トン-CO2
  6.4
パーセント
増加
×
(未達成)
ガソリン使用量 0.5
パーセント
以上削減
66,005.0
リットル 
77,728.4
リットル
  17.8
パーセント
増加
×
(未達成)
軽油使用量
(除雪車・トラックを除く)
6.0
パーセント
以上削減
47,077.7
リットル
51,71.9
リットル
9.9
パーセント
増加
×
(未達成)
灯油使用量 2.0
パーセント
以上削減
641,065.9
リットル
593,719.8
リットル
7.5
パーセント
削減

(達成)
重油使用量 6.0
パーセント
以上削減
214,300.0
リットル
129,550.0
リットル
  39.5
パーセント
削減

(達成)
液化石油ガス(LPG)
使用量
4.0
パーセント
以上削減
11,804.8
立方メートル
3,021.5
立方メートル
74.4
パーセント
削減

(達成)
都市ガス使用量 2.0
パーセント
以上削減
29,336.0
立方メートル
31,900.6
立方メートル
8.7
パーセント
増加
×
(未達成)
電気使用量 1.5
パーセント
以上削減
9,035,372.4
キロワット
10,650,248.6
キロワット
  17.9
パーセント
増加
×
(未達成)
公用車走行距離 現状維持 1,037,560.0
キロメートル
1,071,752.5
キロメートル
3.3
パーセント
増加
×
(未達成)
水道使用量 1.0
パーセント
以上削減
96,588.9
立方メートル
98,980.1
立方メートル
  2.5
パーセント
増加
×
(未達成)
事務用紙使用量 1.0
パーセント
以上削減
10,950,117枚 10,296,399枚 6.0
パーセント
減少

(達成)
燃えるごみ排出量 1.0
パーセント
以上削減
5,627.3
キログラム
5,723.1
キログラム
  1.7
パーセント
増加
×
(未達成)
燃えないごみ排出量 1.0
パーセント
以上削減
434.1
キログラム
380.8
キログラム
12.3
パーセント
削減

(達成)
  リサイクル率 80.0
パーセント
以上
73.3
パーセント
×
(未達成)
自然環境の保全 ※1
安全・安心な
食と地産地消
※1
安全で安心した
飲料水の確保と
生活排水対策
※1
循環型社会の形成 ※1
省エネルギー対策 ※1
ごみのない
きれいなまちづくり
※1
環境に関する
職員研修会の開催
年1回以上
(達成)
環境に関する
情報公開・提供
年12回以上
(達成)
環境自治体会議への
参加や自然環境保全
に向けた周辺自治体
との連携

(達成)

※1 下記所見   「環境基本計画の重点施策について」を参照
 
●環境監査委員会からの所見

(1)評価

 

平成23年度の独自目標について監査した結果、エコアクション部門は「改善要望(△)」、エコマネジメント・エコガバナンス部門等は「良好(○)」と評価しました。

 

 

(2)エコアクション部門について

 

エコアクション部門について個々の達成状況をみると、14項目のうち9項目で目標を達成していませんでした。

目標値と大きく乖離している項目のうち、ガソリン使用量や公用車走行距離の増加は、東日本大震災に関わる移動機会が発生し、その移動距離も長いという特殊な事情によるもので、やむを得ないと考えられます。

灯油・重油・LPGの使用量減少、電気の使用量と温室効果ガス排出量の増加は、小学校及び調理場の新設によるものです。これらについては、昨年の目標審議の際に通年での増減量が予測できず、さらに夏の節電でどの程度の削減になるか予測できなかったため、従来の目標値をそのまま使用したことによるものです。

また、都市ガス・電気の使用量については厳冬によるストーブの使用が増加したこともあげられています。

一方、庁舎の電気使用量は職員の皆さんの努力により、前年度比で12.1%削減、基準年の平成20年度比で14.3%削減できています。また、燃えないごみについても庁舎で基準年比33.3%削減できています。

目標を達成していない項目のうち一部にはやむを得ない事情があり、職員の努力もみられますが、小学校及び調理場の新設を考慮した目標値にすべきだったという反省も含め、部門評価を「改善要望(△)」と評価しました。

 

 

(3)環境基本計画の重点施策について

   平成22年度には全体的に悪化する傾向でしたが、自治会やコンポスト見直し隊の協力、食育推進計画が平成22年度末に策定され積極的に取り組まれたこともあり、23年度は目標とする平成24年度の目標値を達成した項目が1項目から4項目に増加し、達成していなくても目標値に近づいた項目がありました。今年度は目標年度です。引き続き目標値に近づくよう努力してください。  

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