仮住民票の送付について
 住民基本台帳法が改正され、平成24年7月9日より外国人住民の方も住民基本台帳制度の対象となります。これにより、外国人住民の方にも「住民票」が作成されます。住民票に記載される内容を確認していただくため、「仮住民票記載事項通知書」をお送りしています。

※外国人住民の方と同一の世帯に属する日本人住民の方
 施行日(平成24年7月9日)に外国人住民の方が世帯主となる場合、続柄が変更になる場合があります。対象となる方へは、「あたらしい住民票の世帯構成表」を同封しております。ご確認ください。

 内容に変更や誤り等がある場合は、変更登録申請等の手続きが必要になります。変更や誤り等がない場合は、手続きの必要はありません。


・仮住民票とは
 住民票作成の対象になる方について、外国人登録等に基づいて作成されます。仮住民票は施行日(平成24年7月9日)に住民票になります。

・住民票作成の対象となる方
1 .中長期在留者 (在留カード交付対象者)
 日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3か月以下の在留期間が決定された方や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方等以外の方
2.特別永住者
 入管特例法により定められている特別永住者
3.一時庇護許可者又は仮滞在許可者
 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合に一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、滞在することを許可された者(仮滞在許可者)。
4.出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
 出生又は日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人で入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留する者。


法改正の詳しい内容については、法務省及び総務省のホームページをご覧下さい。 
総務省ホームページ「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」

法務省ホームページ「新しい在留管理制度がスタート!」

法務省ホームページ「特別永住者の制度が変わります!」

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