設計図書電子化の本導入について(建設工事・コンサルタント業務等)

平成23年11月から試行してきました、入札参加者を公募する応募型指名競争入札及び条件付一般競争入札に係る設計図書の電子化を、平成24年度から本導入します。
(電子化の対象、留意事項等は試行期間と同様です)

1 電子化の対象となる設計図書
建設工事及び建設コンサルタント業務等(以下「工事等」という。)で設計図書の電子化が可能なもの。
ただし、次の場合は除きます。
 ア 個人情報保護等のためホームページに掲載できない場合
 イ 大判の図面等、電子化が困難な場合
 ウ 電子データでの閲覧が困難な場合
 エ その他電子化が不適当又は困難な場合
設計図書の一部が上記アからエに該当するため、設計図書の一部のみ電子化する場合があります。
  この場合、電子化できない設計図書は従来どおり窓口での閲覧・借用による確認が必要となります。
  (例:金抜き設計書、特記仕様書は電子化、図面は印刷物(大判))

2 本導入の時期
平成23年度の試行期間に引き続き、平成24年4月1日以降に入札公告等を行う工事等から本導入とします。


3 電子化の方法、留意事項
試行期間と同様に、電子化した設計図書の電子データは、公募文書とともに市ホームページにPDFファイルで掲載します。
市ホームページで設計図書を確認した場合は、契約検査課窓口での閲覧・借用は不要となります。
従来どおり窓口で印刷物を閲覧、借用することもできますが、電子化により部数を削減するため予約制とします。(予約は電話によりご連絡ください)

設計図書を電子化しない(印刷物のみの)工事等の閲覧、借用は従来どおり予約する必要はありません。

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