平成22年度独自目標監査結果

 市では、LAS―E(環境自治体スタンダード)を基準とし、環境配慮の取り組みを継続的に行うために、組織の活動を体系的、効率的、効果的に運用する環境マネジメントシステムに取り組んでおります。

 LAS―Eでは、自治体独自の目標を設定することを必須としており、目標達成状況については、市民および事業者、行政組織の代表、LAS―E事務局から派遣される専門家等で構成される環境監査委員会より監査されます。

 独自目標監査の結果は環境監査委員会が取りまとめ、LAS−E判定委員会に報告します。

●平成22年度独自目標監査について

<実施日>
 平成23年7月14日(木曜日)

<対象>
 市役所

<監査内容>
・エコアクション(環境活動)部門 第1ステージA110
・エコマネジメント(環境経営)部門 第1ステージB110
・エコガバナンス(環境自治)部門 第1ステージC107
・その他

<環境監査委員>
・民間5名
・市職員4名
・専門家1名
 計10名

●平成22年度独自目標達成状況

項   目 目標数値 基 準 年
(平成20
年度)
平成21年度 増 減 達成状況
温室効果ガス排出量 1.0
パーセント
以上削減
7,091
トン-CO2
7,571
トン-CO2
  6.8
パーセント
増加
×
(未達成)
ガソリン使用量 現状維持 66,005.0
リットル 
67,093.2
リットル
  1.6
パーセント
増加
×
(未達成)
軽油使用量
(除雪車・トラックを除く)
3.0
パーセント
以上削減
47,077.7
リットル
49,040.8
リットル
4.2
パーセント
増加
×
(未達成)
灯油使用量 1.0
パーセント
以上削減
641,065.9
リットル
608,104.0
リットル
5.1
パーセント
削減

(達成)
重油使用量 3.0
パーセント
以上削減
214,300.0
リットル
153,030.0
リットル
  28.6
パーセント
削減

(達成)
液化石油ガス(LPG)
使用量
2.0
パーセント
以上削減
11,804.8
立方メートル
6,356.4
立方メートル
46.2
パーセント
削減

(達成)
都市ガス使用量 1.0
パーセント
以上削減
29,336.0
立方メートル
29,508.0
立方メートル
0.6
パーセント
増加
×
(未達成)
電気使用量 1.0
パーセント
以上削減
9,035,372.4
キロワット
10,614,695.4
キロワット
  17.5
パーセント
増加
×
(未達成)
公用車走行距離 現状維持 1,037,560.0
キロメートル
1,036,774.0
キロメートル
0.1
パーセント
削減

(達成)
水道使用量 現状維持 96,588.9
立方メートル
109,020.7
立方メートル
  12.9
パーセント
増加
×
(未達成)
事務用紙使用量 現状維持 10,950,117枚 11,059,384枚 1.0
パーセント
増加
×
(未達成)
燃えるごみ排出量 1.0
パーセント
以上削減
5,627.3
キログラム
6,338.5
キログラム
  12.6
パーセント
増加
×
(未達成)
燃えないごみ排出量 1.0
パーセント
以上削減
434.1
キログラム
404.4
キログラム
6.8
パーセント
削減

(達成)
  リサイクル率 80.0
パーセント
以上
72.2
パーセント
×
(未達成)
自然環境の保全 ※1
安全・安心な
食と地産地消
※1
安全で安心した
飲料水の確保と
生活排水対策
※1
循環型社会の形成 ※1
省エネルギー対策 ※1
ごみのない
きれいなまちづくり
※1
環境に関する
職員研修会の開催
年1回以上
(評価せず)
環境に関する
情報公開・提供
年12回以上
(達成)
環境自治体会議への
参加や自然環境保全
に向けた周辺自治体
との連携

(達成)

※1 下記所見   「環境基本計画の重点施策について」を参照
 
●環境監査委員会からの所見

(1)評価
 平成22年度の独自目標について監査した結果、エコアクション部門は改善要望「△」、エコガバナンス部門は良好「○」と評価しました。


(2)エコアクション部門について

 エコアクション部門について個々の達成状況をみると、14項目のうち9項目で目標を達成していませんでした。

 小学校及び調理場の新設により、灯油・重油・LPG・都市ガスの使用量が減少したものの、電気・軽油の使用量が増加し、その結果として温室効果ガス排出量がこれらの施設だけで4.2%増加しています。能代市として数値目標を掲げ、職員の皆さんが削減に取り組まれているのですから、大きな変動が見込まれる場合、所管部署としては、業者にエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の予測値を求め、環境マネジメントシステムの推進事務局と協議する必要があります。さらに、導入することが分かっていたのであれば、予測値を目標設定委員会へ提示し、昨年度の数値目標に反映させるべきでした。

 また、調理場を新設するにあたっては、軽油使用量や走行距離が少ない効率的な配送ルートとなるような立地を比較検討すべきでした。

 今後、施設の新設や更新にあたっては、環境面からも検討するプロセスを加えるようにしてください。

 一方で、緊急雇用事業を除くガソリン使用量、庁舎の事務用紙購入量、館内整理した部署を除くごみ排出量などについては減少しており、職員の皆さんの努力が伺えます。以上のことから、部門評価を改善要望「△」と評価しました。


(3)エコマネジメント部門について

 3月下旬に計画されていた職員研修が東日本震災の影響で実施されず、評価しない「−」としました。やむを得ないことですが、今後はもう少し早い時期に計画し、災害や事故が発生しても延期して実施できるようにしてください。


(4)環境基本計画の重点施策について

 目標は平成24年度の数値ですが、22年度に目標を達成できていたのは1項目だけで、全体的に悪化する傾向にあります。24年度には目標を達成できているように、「環境のまちづくり市民懇談会」などとも相談し、今年度は目標に近づくよう積極的に推進してください。

 

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