外国人住民に関する登録制度
 第171回国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立し、平成21年7月15日に公布されました。
 これにより外国人登録制度は廃止され、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳の適用対象になります。
 法施行は平成24年7月9日です。

◎外国人登録証明書の代わりに在留カード又は特別永住者証明書が交付されます
  外国人登録制度の廃止に伴って、外国人登録証明書の代わりに中長期在留者の方には在留カードが、特別永住者の方には特別永住者証明書が交付されます。
新制度導入後、直ちに切り換える必要はありません。永住者以外の方については、基本的に制度導入後の在留期間更新等の手続の際に在留カードを交付することとなります。永住者の方については,新制度導入後、3年以内(16歳未満の方は,3年又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで)に 在留カードの交付を申請することが必要です。詳しくはページ右側の「在留カード、特別永住者証明書について」のページをご覧ください。

・在留カード
 交付の対象者は、適法に3か月を超える在留資格をお持ちの方のみとなります。
なお、在留資格のない方や在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」などの方は対象となりません。(以下「中長期在留者」といいます)
 氏名・生年月日・性別・国籍等の変更届出、在留期間更新の許可や在留資格変更の許可申請、紛失または汚損等による再交付の手続きは全て入国管理局で行い、手続き完了後入国管理局で作成した新しい在留カードが交付されます。

・特別永住者証明書
  交付の対象者は、入管特例法により定められている特別永住者の方となります。
 氏名・生年月日・性別・国籍等の変更届出、有効期間の更新申請、紛失または汚損等による再交付の手続きは市役所窓口で行い、後日、法務省で作成した新しい特別永住者証明書が市役所窓口で交付されます。

◎外国人の方も住民票に記載されるようになります
 
日本人と同様に住民票の写し等が発行できます。また、日本人と外国人の混合の世帯でも世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになります。

住民票作成の対象となる方
1 .中長期在留者 (在留カード交付対象者)
 日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3か月以下の在留期間が決定された方や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方等以外の方

2.特別永住者
 入管特例法により定められている特別永住者

3.一時庇護許可者又は仮滞在許可者
 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合に一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、滞在することを許可された者(仮滞在許可者)。

4.出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
 出生又は日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人で入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留する者。

◎住所に関する届出の方法が変わります
・ 外国人登録制度では、他の市区町村に住所を変更する場合、これまでは転出地の市区町村への届出は必要ありませんでしたが、新制度では日本人住民と同様に転出地の市区町村に転出届をして転出証明書の交付を受け、転入先の市区町村では転出証明書と在留カードまたは特別永住者証明書を持参して転入届をすることなります。※在留カードや特別永住者証明書を持参しない場合は、再度窓口へ来ていただくことになります。
 
・外国人登録制度では、在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは入国管理局で許可を受けた後、さらに市役所にも届出をする必要がありましたが、新制度では入国管理局での手続きのみとなり、市役所への届出は必要なくなります。 

◎仮住民票を作成して本人に通知します。内容の確認をお願いいたします
 現在の外国人登録原票の情報を基に、住民票作成の対象となる方へ仮住民票を作成し、通知します。仮住民票の内容をご確認のうえ、必要な場合はお住まいの市役所窓口にて変更登録申請等のお手続きをしていただくようお願いいいたします。
 なお、仮住民票を通知する時期は平成24年5月頃を予定しています。詳細は、ページ右側の関連情報「仮住民票の送付について」をご覧ください。



法改正の詳しい内容については、法務省及び総務省のホームページをご覧下さい。 

総務省ホームページ「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」

法務省ホームページ「新しい在留管理制度がスタート!」

法務省ホームページ「特別永住者の制度が変わります!」

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