平成23年8月17日発生豪雨災害による農業用施設等復旧支援事業費補助金交付要綱

○平成23年8月17日発生豪雨災害による農業用施設等復旧支援事業費補助金交付要綱

平成23825

告示第112

(趣旨)

第1条 この告示は、平成23年8月の豪雨により被害を受けた農業用施設等の復旧を支援する平成23年8月17日発生豪雨災害による農業用施設等復旧支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

 (定義)

第2条 この告示に定める用語の意義は、次に定めるところによる。

 (1)  農業用施設等 農業用道路、用排水路をいう。

(2) 借り上げ等に要した経費 ショベルローダー、バックホウ等の経費をいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付対象は、次のいずれかの団体とする。

(1) 土地改良区

(2) 農道管理組合

(3) 水利組合

(4) 自治会

 (補助対象事業費)

第4条 補助の対象となる事業は、平成23年8月の豪雨災害により被害を受けた農業用施設等の復旧に関するもので、災害査定設計に使用する総合単価に基づいて積算した被害額が40万円以上の事業とする。

 (補助金の額)

第5条 補助金の額は、借り上げ等に要した経費の2分の1以内の額で上限5万円とする。ただし、被害程度が甚大で次の全ての項目を満たし、市長が特に必要と認めた地域については4分の3以内の額で上限7万5,000円とする。

(1)               復旧に相当の労力と日数を要する被害規模であること。

(2)               道路や水路の保持に高い公共性があること。

(3)               水路の下流域の災害再発防止の必要性がきわめて高いこと。

 (農業用施設等復旧計画の認定)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、被害の状況及び復旧の計画等を記載した農業用施設等復旧計画認定申請書(様式第1号)を市長に提出し、その認定を受けるものとする。

2 市長は、農業用施設等復旧計画の内容が適当であると認めたときは、農業用施設等復旧計画認定書(様式第2号)を交付するものとする。

 (補助金の申請等)

第7条 補助金の申請、交付等については、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

 (添付書類)

第8条 規則第4条第3号のその他市長が必要と認める書類は、農業用施設等復旧計画認定書の写しとする。

 (事業計画書等の様式)

第9条 規則第4条第1号に規定する事業計画書及び規則第12条第1号に規定する事業実績書は農業用施設等復旧事業実施計画(実績)書(様式第3号)によるものとする。

 (その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この告示は、平成23年8月25日から施行する。

 (この告示の失効)

2 この告示は、平成24年5月31日限り、その効力を失う。 

様式(略) 

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