能代市自殺対策活動補助金交付要綱

○能代市自殺対策活動補助金交付要綱

平成2341

告示第56

 (趣旨)

第1条  この告示は、市民の自殺予防を図るため、市内の民間団体が実施する自殺予防対策事業に要する経費に対する自殺対策活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて秋田県健康福祉部健康推進課関係補助金等交付要綱(以下「県要綱」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

 (補助金の対象)

第2条 補助金の対象者は、本市に住所を有し、かつ、自殺対策事業を的確に遂行できると市長が認める団体であることとする。

 (対象事業及び対象経費)

第3条 補助金の対象事業及び対象経費は、別表に定めるものとし、次の各号に掲げる要件をすべて満たす事業とする。

 (1) 市民を対象に実施される事業であること。

 (2) 営利を目的としない事業であること。

 (3) 国、県又は能代市が実施する既存の補助事業及び委託事業により、全部又は一部について補助又は
  負担されている事業でないこと。

2 補助金は、予算に定める範囲内の額とする。

 (補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、能代市自殺対策活動補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

 (1) 事業計画書

 (2) 収支予算書

 (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 (交付の決定)

第5条 市長は、前条の申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、能代市自殺対策活動補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

 (状況報告)

第6条 市長は、申請者に対し必要と認める場合は、補助事業等の執行状況に関し、能代市自殺対策活動補助金状況報告書(様式第3号)の提出を求めることができる。

 (実績報告)

第7条 補助金の交付を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、能代市自殺対策活動補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて、市長に報告しなければならない。

 (1) 事業実績書

 (2) 収支決算書

 (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 (補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の報告を受けた場合は、報告等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の額を確定し、能代市自殺対策活動補助金確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。ただし、軽易なものについては、第5条に規定する決定通知書をもって補助金確定通知書に代えることとする。

 (補助金の請求)

第9条 交付決定者は、補助金の額が確定したときは、市長に対し、速やかに補助金の請求書を提出するものとする。

 (補助金の支払い)

第10条 市長は、前条に定める請求書を受理した日から30日以内に交付決定者に補助金を支払うものとする。

 (その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、能代市補助金の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号)に定めるところによる。

   附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

様式(略)

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