医療費の負担はどうなるの?

 医療機関で診療を受けた場合、かかった医療費の一部を自己負担分としてお支払いいただきます。
 自己負担していただく医療費の上限等は、該当する所得区分によって決められます。

 

 

 所得区分の決め方


▼所得区分は、本人および世帯員の、課税状況等によって決まります。
   

 

所得区分
負担割合
判定基準







現役3
(課税所得690万円以上)
3 割



住民税課税所得が145万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方
(※)

現役2
(課税所得380万円以上)

現役1
(課税所得145万円以上)

一  般
1 割

「低所得1」「低所得2」「現役並み所得者」のいずれにも該当しない方

低所得2

世帯の全員が住民税非課税で、「 低所得1」以外の方

低所得1

世帯の全員が住民税非課税で、かつその世帯員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は80万円として計算)を差し引いたとき0円になる方

 

(※)

下記1〜5のいずれかの条件に該当する方は、「一般」として扱われます。

 

後期医療保険加入者が1人の世帯で、加入者の収入合計額が383万円未満(申請必要)

 

後期医療保険加入者が2人以上の世帯で、加入者の収入合計額が520万円未満(申請必要)

 

後期医療保険加入者が1人の世帯で、世帯に70歳〜74歳の方が居る場合、その方と加入者との収入合計額が520万円未満(申請必要)

 

後期医療保険加入者が、昭和20年1月2日以降生まれで、かつ加入者の旧ただし書き所得(総所得金額等−33万円)の世帯合計が210万円以下(平成27年1月から適用)(申請不要)

 

世帯主の [住民税課税標準額]−[15歳以下の世帯員数×33万円]−[16歳〜18歳の世帯員数×12万円] が145万円未満(前年の12月31日時点)であり、かつ住民税課税標準額が145万円以上の後期高齢者医療保険加入者が同世帯にいない(申請不要)


 

 

 

 医療費の自己負担限度額(上限額)


医療費の自己負担額には上限があります
 複数の医療機関を受診した場合など、窓口で支払った医療費が下記の上限額を超えた場合は、
高額療養費として、登録された口座に支給されます。


平成30年8月から 

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

現役3

252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<140,100円>

現役2

167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<93,000円>

現役1

80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<44,400円>

一般

18,000円※1

57,600円
<44,400円>

低所得2

8,000円

24,600円

低所得1

15,000円

 ※1 1年間(8月〜翌年7月)の外来の自己負担額の上限は144,000円です。

 ●低所得1、低所得2の方でも、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示がないと、
  病院窓口での支払いは「一般」の金額
となります。
 
●現役1、現役2の方でも、「限度額適用認定証」の提示がないと、病院窓口での支払いは
  「現役3」の金額
となります。
 ●< >内は、外来+入院(世帯単位)の限度額を超える高額療養費の支給を受けた月が、
  直近12か月以内に4回以上ある場合、4回目からの限度額となります。
 ●後期高齢者医療保険に加入した月のみ、限度額は上記の半額となります。 

 
 

 

 

 入院時の食事代等

 
入院したときの食事代等(自己負担額)は、所得区分によって決まります
  入院したときの食事代は、所得区分によって、下記の金額が自己負担額となります
 
<一般病床> 
所得区分
 一般病床の食事代
(1食あたり)
現役並み所得者
460円
一  般
低所得2

210円

160円
(下記
※3の認定証を提示した場合)

低所得1
100円


<療養病床>

所得区分
 食事代(1食あたり)
居住費(1日あたり)

医療区分1
(2・3以外の方)

医療区分2・3
(医療の必要性の高い方)

医療区分1
(2・3以外の方)

医療区分2・3
(医療の必要性の高い方)

現役並み所得者

460円
(一部医療機関では420円)

370円

370円
(指定難病患者は0円)

一  般
低所得2

210

210円

160円
(下記
※3の認定証を提示した場合)

低所得1
130円

100円

老齢福祉年金受給者・境界層該当者

100円

100円

0円

0円

 

※1

 入院時の食事代は、高額療養費の対象とはなりません。

※2

 低所得1、低所得2の方でも、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示がないと、
  窓口での支払いは「一般」の金額となります

※3

 申請月含め12カ月間(減額認定証が交付されている期間のみ)で90日を超える入院をした場合、入院期間を証明するもの(領収書など)を持参の上、窓口で申請すると交付されます。

   

 

 

   お問い合わせ先


 市民保険課 後期高齢者・福祉医療係
  (能代市役所 新庁舎1階 1番〜4番窓口)
   電話:0185−89−2159


 二ツ井地域局市民福祉課 市民国保係
  (二ツ井町庁舎 1階 2番窓口)
  電話:0185−73−2114

 

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このページに関するお問合せ
市民福祉部 市民保険課 後期高齢者・福祉医療係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2159
FAX:0185-89-1773
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