能代市では、平成２７年度に「能代市耐震改修促進計画」を改定し、住宅の耐震化率を現状約６６．３％から目標７５％に向上させるため、昭和５６年５月３１日以前に建築された木造戸建住宅について、国の「社会資本整備総合交付金」等を活用し、 能代市に存する木造住宅の耐震診断及び耐震改修の一部費用を補助します。
詳しくは関連ファイルにあります、各事業概要をご覧ください。

　また、「能代市住宅リフォーム支援事業」を現在実施しております。耐震改修にあたっては、こちらの制度もご利用下さい。



　相談受付 ：都市整備部　都市整備課　建築係　　電話番号　0185-89-2940　（新庁舎　２階）



●住宅の耐震診断

　「誰でもできるわが家の耐震診断」は、一般の住宅所有者、居住者が簡単に扱える診断法として開発されたもので、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるよう配慮され、より専門的な診断へつなげられるように作成されました。

＜対象建築物＞
・平屋、２階建ての戸建木造住宅（事務所・店舗併用住宅を含む）
・在来軸組木造、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）

　まずは、あなたがお住まいの住宅を診断してみてはいかがですか？


●秋田県の耐震診断士について

　耐震診断士とは、秋田県主催の「木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、耐震診断技術者として登録を希望した方々です。


●住宅の耐震改修工事

　特に昭和５６年５月３１日以前に建設したわが家のリフォームをお考えの方には、耐震改修工事を合わせてお考えいただくことをお勧めいたします。
　耐震改修工事とリフォーム工事を別々に行うより安価で、短時間で行うメリットがあります。


●耐震改修促進税制

　建築物の耐震化促進のため、平成１８年度から税制改正が行われ、「住宅・建築物の耐震改修促進税制」が創設されました。 また、平成２７年度税制改正により、当該特別控除の適用期限が延長されました。
　対象となる方は、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震診断・耐震改修を行った個人および法人が対象となっております。

＜対象税＞
・固定資産税
（固定資産税の減免申請は、耐震改修が完了した日から３ヶ月以内に、税務課に申請が必要となります。）
・所得税
・法人税

• 能代市耐震改修促進計画
• 能代市住宅リフォーム支援事業
• 誰でもできるわが家の耐震診断（財団法人　日本建築防災協会ホームページへのリンク）
• 耐震改修工事とリフォーム工事（リフォネットホームページへのリンク）
• 耐震改修工事とリフォーム工事（財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センターへのリンク）
• 高齢者向け返済特例制度（住宅金融支援機構のホームページへのリンク）

• 耐震診断補助事業概要 （WORD,36KB）
• 耐震診断事業フロー （PDF,27.51KB）
• 耐震診断実施要綱 （PDF,83.81KB）
• 耐震診断申請書様式 （WORD,63KB）
• 耐震診断同意書（共有） （WORD,11.46KB）
• 耐震診断委任状 （WORD,15.55KB）
• 耐震改修補助事業概要 （WORD,36.5KB）
• 耐震改修事業フロー （PDF,25.64KB）
• 耐震改修実施要綱 （PDF,36.73KB）
• 耐震改修申請書様式 （WORD,57KB）
• 耐震改修申請書様式 （WORD,57KB）
• 耐震改修同意書（共有） （WORD,11.26KB）
• 耐震改修同意書（占有） （WORD,11.44KB）
• 耐震改修（委任状） （WORD,15.17KB）
• 耐震改修等費用シミュレーション （PDF,5.68KB）
• ＜固定資産税の減額措置＞地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書 （PDF,55.98KB）
• ＜固定資産税の減額措置＞地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書 （WORD,48KB）
• ＜固定資産税の減額措置＞住宅耐震改修減額申告書 （PDF,8.96KB）
• ＜固定資産税の減額措置＞住宅耐震改修減額申告書 （WORD,35.5KB）
• ＜所得額の特別控除＞住宅耐震改修証明申請書 （PDF,41.77KB）

• 都市整備課
• 建設課