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能代市では、平成２７年度に「能代市耐震改修促進計画」を改定しました。住宅の耐震化率を現状約６６．３％から目標７５％に向上させるため、昭和５６年５月３１日以前に建築された木造戸建住宅について、国の「社会資本整備総合交付金」等を活用し、 能代市に存する木造住宅の耐震診断及び耐震改修の一部費用を補助します。詳しくは関連ファイルにあります、各事業概要をご覧ください。
また、「能代市住宅リフォーム支援事業」を現在実施しております。耐震改修工事とリフォーム工事を、別々に行うより安価で、短時間に行えるメリットがあります。耐震改修にあたっては、こちらの制度もご利用下さい。
●はじめに
「誰でもできるわが家の耐震診断」は、一般の住宅所有者、居住者が簡単に扱える診断法として開発されたもので、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるよう配慮され、より専門的な診断へつなげられるように作成されました。関連リンクの、日本建築防災協会ホームページよりご利用ください。
＜対象建築物＞
・平屋、２階建ての戸建木造住宅（事務所・店舗併用住宅を含む）
・在来軸組木造、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）
まずは、あなたがお住まいの住宅を診断してみてはいかがですか？
●耐震診断について
木造住宅の耐震診断を希望する方に、市が委託する専門機関から耐震診断士を派遣します。
【対象住宅】 能代市に存する、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造戸建て住宅
【募集戸数】 ５戸
【費用】 自己負担１万円 （耐震診断費用１３万円のうち、市が１２万円を負担）
●耐震改修について
耐震診断の結果、改修が必要とされた木造戸建て住宅の改修費用の一部を補助します。
【対象住宅】 能代市に存する、昭和５６年５月３１日以前に建築された木造戸建て住宅
【募集戸数】 １戸
【補助額】 耐震改修費用に２３％を乗じた額（上限３０万円）
●受付期間
令和元年７月１日（月）〜令和元年１１月２９日（金）
●耐震改修促進税制
建築物の耐震化促進のため、平成１８年度から税制改正が行われ、「住宅・建築物の耐震改修促進税制」が創設されました。 また、平成２７年度税制改正により、当該特別控除の適用期限が延長されました。
対象となる方は、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震診断・耐震改修を行った個人および法人が対象となっております。
＜対象税＞
・所得税
・法人税
・固定資産税
（固定資産税の減免申請は、耐震改修が完了した日から３ヶ月以内に、税務課に申請が必要となります。関連リンクの「住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置」をご覧ください。）
