能代市木造住宅耐震改修等事業について

 
木造住宅耐震診断補助事業
木造住宅耐震改修補助事業

平成27年度の受付は終了しました。
 



 能代市では、平成20年度に「能代市耐震改修促進計画」を策定し、住宅の耐震化率を現状約60%から目標75%に向上させるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅について、国の「社会資本整備総合交付金」等を活用し、 能代市に存する木造住宅の耐震診断及び耐震改修の一部費用を補助します。
詳しくはページ右側の関連ファイルにあります、各事業概要をご覧ください。

 
また、「能代市住宅リフォーム支援事業」を現在実施しており、耐震改修にあたってはこちらの制度もご利用下さい。



 相談受付 :都市整備部 都市整備課 建築係  電話番号 0185-89-2940
         (仮庁舎(旧渟城第二小学校)1階)



●住宅の耐震診断

 
「誰でもできるわが家の耐震診断」は、一般の住宅所有者、居住者が簡単に扱える診断法として開発されたもので、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるよう配慮され、より専門的な診断へつなげられるように作成されました。

<対象建築物>
・平屋、2階建ての戸建木造住宅(事務所・店舗併用住宅を含む)
・在来軸組木造、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)

 まずは、あなたがお住まいの住宅を診断してみてはいかがですか?


●秋田県の耐震診断士について

 耐震診断士とは、秋田県主催の「木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、耐震診断技術者として登録を希望した方々です。


●住宅の耐震改修工事

 
特に昭和56年5月31日以前に建設したわが家のリフォームをお考えの方には、耐震改修工事を合わせてお考えいただくことをお勧めいたします。
 耐震改修工事とリフォーム工事を別々に行うより安価で、短時間で行うメリットがあります。


●耐震改修に係る費用軽減

 耐震診断の結果、耐震改修工事を必要とする場合、融資を受けられる制度があります。


●耐震改修促進税制

 建築物の耐震化促進のため、平成18年度から税制改正が行われ、「住宅・建築物の耐震改修促進税制」が創設されました。 また、平成25年度税制改正により、当該特別控除の適用期限が延長されました。
 対象となる方は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震診断・耐震改修を行った個人および法人が対象となっております。

<対象税>
・固定資産税
(固定資産税の減免申請は、耐震改修が完了した日から3ヶ月以内に、税務課に申請が必要となります。)
・所得税
・法人税


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このページに関するお問合せ
都市整備部 都市整備課 建築係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号 仮庁舎(旧渟城第二小学校1階)
電話:0185-89-2940
FAX:0185-89-1779
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