保険料の免除制度

免除制度には、「法定免除制度」と「申請免除制度」の2種類があります。
<法定免除>
第1号被保険者本人が、下記のいずれかに該当するときに、本人の届出により保険料の納付義務が免除される制度です。
・障害基礎年金などの2級以上の障害に関する公的年金の受給権者であるとき
・生活保護法による「生活扶助」を受けているとき
・厚生労働大臣が指定する施設(ハンセン病療養所など)に入所しているとき

<申請免除>
本人、保険料連帯納付義務者である配偶者・世帯主のいずれもが、経済的理由や災害に罹災したなどの理由で保険料を納めることが困難なとき、申請して承認を受ければ保険料の全額または一部の納付義務が免除される制度です。
【承認基準】
・全額免除   … 前年所得が (扶養親族等の数+1)×35万円
・4分の3免除 …    〃    78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・半額免除   …    〃   118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・4分の1免除 …    〃   158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
【手続きに必要なもの】
・年金手帳、印鑑、離職などにより免除申請をする場合は、離職したことがわかるもの(離職票または雇用保険被保険者証)

上記のほか、保険料の納付を猶予する制度として、学生を対象とした「学生納付特例制度」や50歳未満の若年者を対象とした「若年者納付猶予制度」もあります。

<学生納付特例>
各種学校などの学生や生徒である第1号被保険者本人の前年の所得が118万円であること。
【手続きに必要なもの】
・年金手帳、印鑑、学生証(写)または在学証明書(原本)

<若年者納付猶予>
・第1号被保険者本人及び保険料連帯納付義務者である配偶者の前年所得が、いずれも
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 であること。
【手続きに必要なも】
・年金手帳、印鑑、離職などにより免除申請をする場合は、離職したことがわかるもの(離職票または雇用保険被保険者証)

 

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