農業振興地域制度

  農業振興地域制度とは、農業振興地域の整備に関する法律(以下、「農振法」とする。)に基づき、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域(農業振興地域)について、農業の健全な発展を図るために必要な施策を計画的に推進する制度のことです。 


 農業振興地域整備計画

 農業振興地域整備計画とは、概ね10年を見通して、土地利用の方向性、農業生産基盤や農業近代化施設の整備計画など、能代市の農業振興を図るために必要な事項を定めたものです。

 ●農業振興地域整備計画で定める事項等
  1 農用地利用計画
  2 農業生産基盤の整備開発計画
  3 農用地等の保全計画
  4 規模拡大・農用地等の効率的利用の促進計画
  5 農業近代化施設の整備計画
  6 農業を担うべき者の育成・確保のための施設の整備計画
  7 農業従事者の安定的な就業の促進計画
  8 生活環境施設の整備計画
 ・このうち、農用地利用計画は土地利用規制の基礎となる具体的な計画となっています。


 農用地区域

 
農用地区域とは、農業振興地域内において農用地として利用すべき土地の区域のことです。この区域内の農用地は、原則として農用地以外の用途に利用することはできません。
 農用地区域内の農用地を農用地以外の用途に利用したい場合は、農用地区域からの除外手続(農振除外)を行った上で、農地転用の許可を受ける必要があります。
 農用地をやむを得ず農用地以外の用途に利用したいとお考えの場合は、まず、農業振興課において農用地が農用地区域内にあるかどうかの確認をしてください。また、農地転用に関しては、農業委員会にご相談ください。
  

 農用地区域から除外(農振除外)するための要件

 農用地区域からの除外(農振除外)を行うためには、農振法に定められた次の5つの要件をすべて満たすことが必要です。
 1 農用地区域外に代替できる土地がないこと。
 2 農用地の集団化、作業の効率化等土地の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
 3 認定農業者等の農業経営に支障を及ぼすおそれがないこと。
 4 農用地区域内の土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
 5 土地改良事業の工事完了年度の翌年度から起算して8年を経過していること。

 また、農地転用や開発行為の許可等、他法令の許認可の見込みがあることも必要です。


 

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