能代市木造住宅耐震改修補助事業実施要綱

○能代市木造住宅耐震改修補助事業実施要綱

平成21623

告示第102

(趣旨)

1条 この告示は、地震による木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、「能代市耐震改修促進計画」に基づいて行う木造住宅の耐震改修に係る費用に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定める。

(定義)

2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)(国土交通省住宅局建築指導課監修、財団法人日本建築防災協会発行)に掲載されている「一般診断法」に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断し評価することをいう。

(2) 耐震診断士 秋田県が作成する木造住宅耐震診断・改修技術者名簿に診断技術者として登録された者その他市長が同等の技術を持つ者として認める者をいう。

(3) 耐震改修工事 耐震診断の結果、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成2141日国土交通省国住指第49842)82項第二号及び第84項第四号に基づき、特定行政庁が行った勧告を受けたもので、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強するため、耐震設計を行い補強する工事をいう。

(4) 耐震改修工事費 上記改修工事を実施するため必要な工事費をいう。

(5) 木造戸建住宅 木造一戸建住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含む。)をいう。

(21告示137・一部改正)

(対象住宅)

3条 木造住宅耐震改修補助事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(1) 能代市内に存すること。

(2) 昭和56531日以前に建築され、居住の用に供している木造戸建住宅であること。

(3) この告示に基づく耐震改修工事を過去に行っていないこと。

(補助の要件)

4条 補助金の交付を受けることができる対象住宅の所有者(実質的に所有していると認められる場合等を含む。以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たしている者とする。

(1) 別表第1に定める要件に該当すること。

(2) この告示に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付を過去に受けたことがないこと。

(3) 本市の市税等を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特にやむを得ない事情があると認めるときは、当該所有者等を補助対象者とすることができる。

(補助金の額)

5条 耐震改修に対する助成額は、当該各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 別表第2に定める額以内とする。

(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26)41条の192に規定する所得税額の特別控除額

2 補助額の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて、同項第1号の額を交付するものとする。

(補助の範囲)

6条 補助金の交付は、予算の範囲内とする。

(事前の相談)

7条 補助対象者は、補助金の交付を受けて耐震改修を行おうとするときは、耐震診断士が行った耐震診断結果又はそれに代わる書類を添えて市長に相談(以下「事前相談」という。)しなければならない。

2 市長は、前項の事前相談があった場合は、その内容を審査し、この事業の目的に合致することを確認する。

3 市は、対象住宅が地震に対して安全な構造とするよう特定行政庁から勧告を受けていない場合は、当該補助対象者の了解を承諾書(様式第1)により得て、特定行政庁に情報提供を行うものとする。

(交付申請)

8条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書(様式第2)に、各号に定める書類を添えて市長に補助金の交付申請をしなければならない。

(1) 対象住宅の付近見取図、配置図、平面図(現況及び補強後)

(2) 地震に対して安全な構造となるよう特定行政庁から勧告を受けた書類の写し

(3) 耐震改修計画書(耐震改修の効果が確認できるもの)

(4) 耐震改修工事に要する費用の見積書の写し

(5) 能代市納税証明書の写し

(6) その他市長が必要と認める書類

(21告示137・一部改正)

(交付決定)

9条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付又は不交付を決定しなければならない。

2 市長は、前項の規定により交付を決定したときは補助金交付決定通知書(様式第3)により、当該申請者(以下「補助事業対象者」という。)に通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により補助金の不交付を決定したときは補助金不交付決定通知書(様式第4)により、当該申請者に通知しなければならない。

(交付の条件)

10条 市長は、前条の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付目的を達成するため必要と認めたときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないこと。

(2) この告示に基づく補助金の交付の対象となる事務又は事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(4) その他能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45)に従うこと。

(申請の取下げ)

11条 補助事業対象者は、第9条第2項の規定による通知を受けたのち、次条により補助事業を中止し又は廃止しようとする場合は、速やかに補助金交付申請取下届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

2 前項の補助金交付申請取下届の提出があったときは、市長は、当該補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(事業内容の変更)

12条 補助事業対象者は、第9条第2項の規定による通知を受けたのち、事情により補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに補助金交付変更申請書(様式第6)により市長に申請しなければならない。

2 第9条及び第10条の規定は、前項の場合に準用する。

(事業の遂行)

13条 補助事業対象者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他指示に従い、適切に事業を行わなければならない。

(中間検査)

14条 市長は、必要と認める場合においては工程を指定し、中間検査を実施することができる。

2 市長は、当該耐震改修工事が適切に行われていないと認める場合には、補助事業対象者に指導するものとする。この場合において、補助事業対象者が指導に従わない場合は、補助金交付決定を取り消すことができる。

(完了報告)

15条 補助事業対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第7)に、各号に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 耐震改修工事の実施に関する契約書の写し

(2) 耐震改修工事費の請求書の写し

(3) 工事写真(施工箇所ごとの施工前、施工中及び完了時が確認できるもの)

(4) その他市長が必要と認める書類

(21告示137・一部改正)

(補助金の額の確定)

16条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかについて確認を行い、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第8)により当該補助事業対象者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

17条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業対象者は、請求書(様式第9)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

18条 市長は、前条の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付の取消し)

19条 市長は、補助事業対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付の決定を受けたことが判明したとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この告示の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書(様式第10)により補助事業対象者に対し通知するものとする。

(補助金の返還)

20条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第11)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

21条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は、平成21623日から施行する。

附 則(平成21106日告示第137)

この告示は、平成21106日から施行する。

別表第1(4条関係)

(21告示137・全改)

区分

対象者

道路閉塞要件

建築物要件

(1)

災害対策基本法(昭和36年法律第223)42条の規定に基づき、能代市地域防災計画及び能代市耐震改修促進計画に位置付けられた緊急輸送道路沿道の住宅所有者

災害対策基本法第42条の規定に基づき、能代市地域防災計画及び能代市耐震改修促進計画に位置付けられた緊急輸送道路に面する道路沿いの、住宅のいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、前面の緊急輸送道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超えるもの

耐震診断(一般診断)の結果、特定行政庁から勧告を受けたもので、上部構造評点が1.0未満のもので、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものが、耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるもの

(2)

(1)以外の住宅所有者

なし

耐震診断(一般診断)の結果、特定行政庁から勧告を受けたもので、上部構造評点が1.0未満のもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものが、耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるもの

 

別表第2(5条関係)

(21告示137・全改)

区分

対象者

補助金の額

(1)

災害対策基本法第42条の規定に基づき、能代市地域防災計画及び能代市耐震改修促進計画に位置付けられた緊急輸送道路沿道の住宅所有者

補助金交付額は、耐震改修工事費又は対象住宅の延べ面積に32,600円/m2を乗じて得た金額のいずれか小さい方の金額の3分の2以内の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、その額が300,000円を超えるときは300,000円を限度とする。

(2)

(1)以外の住宅所有者

補助金交付額は、耐震改修工事費又は対象住宅の延べ面積に32,600円/m2を乗じて得た金額のいずれか小さい方の金額に23.0%を乗じて得た額以内の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、その額が300,000円を超えるときは300,000円を限度とする。

様式(略)

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