能代市木造住宅耐震診断補助事業実施要綱

○能代市木造住宅耐震診断補助事業実施要綱

平成21623

告示第101

(趣旨)

1条 この告示は、地震による木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断に係る費用に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)(国土交通省住宅局建築指導課監修、財団法人日本建築防災協会発行)に掲載されている「一般診断法」に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

(2) 耐震診断士 秋田県が作成する木造住宅耐震診断・改修技術者名簿に診断技術者として登録された者その他市長が同等の技術を持つ者として認める者をいう。

(3) 建築士事務所 建築士法(昭和25年法律第202)23条に基づき登録を受けた者をいう。

(4) 木造戸建住宅 木造一戸建住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含む。)をいう。

(対象住宅)

3条 木造住宅耐震診断補助事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(1) 能代市内に存すること。

(2) 昭和56531日以前に建築され、居住の用に供している木造戸建住宅であること。

(3) この告示に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けて耐震診断を過去に実施していないこと。

(補助対象者)

4条 補助金の交付を受けることができる対象住宅の所有者(実質的に所有していると認められる場合等を含む。以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たしている者とする。

(1) 耐震診断士の所属する建築士事務所と対象住宅の耐震診断の実施に係る契約を締結する者であること。

(2) 対象住宅を所有(共有を含む。)する個人であること。

(3) 補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

(4) 本市の市税等を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特にやむを得ない事情があると認めるときは、当該所有者等を補助対象者とすることができる。

(補助金の額)

5条 耐震診断に対する助成額は、当該各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 耐震診断に要した費用の金額又は対象住宅の延べ面積に1,000円/m2を乗じて得た金額のいずれか小さい方の金額に3分の2を乗じて得た額以内で、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、その額が30,000円を超えるときは30,000円を限度とする。

(2) 租税特別措置法(昭和32年法律第26)41条の192に規定する所得税額の特別控除額

2 補助額の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて、同項第1号の額を交付するものとする。

(補助の範囲)

6条 補助金の交付は、予算の範囲内とする。

(交付申請)

7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書(様式第1)に、各号に定める書類を添えて市長に補助金の交付の申請をしなければならない。

(1) 対象住宅の付近見取図

(2) 対象住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類

(3) 耐震診断費用の見積書の写し

(4) 能代市納税証明書の写し

(5) 対象住宅に借家人が居住している場合は、耐震診断の実施に係る同意書の写し

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

8条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付又は不交付を決定しなければならない。

2 市長は、前項の規定により交付を決定したときは補助金交付決定通知書(様式第2)により、当該申請者(以下「補助事業対象者」という。)に通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により補助金の不交付を決定したときは補助金不交付決定通知書(様式第3)により、当該申請者に通知しなければならない。

(交付の条件)

9条 市長は、前条の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付目的を達成するため必要と認めたときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないこと。

(2) この告示に基づく補助金の交付の対象となる事務又は事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(4) その他能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45)に従うこと。

(申請の取下げ)

10条 補助事業対象者は、第8条第2項に規定する通知を受けたのち、事情により補助事業を中止し又は廃止しようとする場合は、速やかに補助金交付申請取下届(様式第4)を市長に提出しなければならない。

2 前項の補助金交付申請取下届の提出があったときは、市長は、当該補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(事業内容の変更)

11条 補助事業対象者は、第8条第2項の規定による通知を受けたのち、事情により補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに補助金交付変更申請書(様式第5)により市長に申請しなければならない。

2 第8条及び第9条の規定は、前項の場合に準用する。

(事業の遂行)

12条 補助事業対象者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他の指示に従い、適切に事業を行わなければならない。

(完了報告)

13条 補助事業対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第6)に、各号に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 耐震診断結果報告書の写し

(2) 耐震診断を行った建築士事務所等との契約書の写し

(3) 補助金の請求書の写し

(4) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

14条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかについて確認を行い、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第7)により当該補助事業対象者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

15条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業対象者は、請求書(様式第8)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

16条 市長は、前条の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

17条 市長は、補助事業対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付の決定を受けたことが判明したとき

(2) 補助金を他の用途に使用したとき

(3) この告示の規定に違反したとき

2 市長は、前項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書(様式第9)により補助事業対象者に対し通知するものとする。

(補助金の返還)

18条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第10)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成21623日から施行する。

様式(略)

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