能代市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱

   〇能代市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第121号

   (趣旨)

第1条 この告示は、徘徊する認知症高齢者を抱える家族等が安心して介護できる環境を整備するため、徘徊している高齢者を早期に発見できる機能を有する機器(以下「徘徊探知機」という。)の購入費用等を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

   (対象者)

第2条 この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する本市に住所を有する在宅の高齢者等(以下「徘徊高齢者」という。)を介護する本市に住所を有する家族又は親族(以下「家族等」という。)とする。

   (1) 65歳以上で、認知症徘徊が認められるもの

   (2) 40歳以上65歳未満で、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項第2号に規定する特定疾
    病に該当し、認知症徘徊が認められるもの

   (助成額等)

第3条 助成額は、徘徊探知機の機器購入等に要する次に掲げる初期費用とし、月々の使用料、検索費用は利用者の負担とする。ただし、助成額は、1万1,500円を上限とする。

   (1) 機器(附属機器を含む。)の購入代金

   (2) 加入手数料又は登録手数料

2 助成は、徘徊高齢者1人につき1回とし、徘徊探知機の破損、紛失等による再購入費用等は、助成の対象
  としないものとする。

   (申請等)

第4条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、徘徊高齢者家族支援サービス申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

   (1) 徘徊探知機を取り扱う業者(以下「業者」という。)との契約書(内容が分かる内訳書等を含む。)の写
    し

   (2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 申請者は、在宅介護支援センター、民生委員等を経由して申請書を提出することができる。

3 市長は、申請書を受理したときは、徘徊高齢者の状況等を調査の上、その可否を決定し、徘徊高齢者家族
  支援サービス決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。決定に当たっては、必要に応じ地域
  ケア会議の活用を図るものとする。

4 市長は、前項において助成を適当と認めた場合は、徘徊高齢者家族支援サービス事業利用者決定通知書
  (様式第3号。以下「利用者通知書」という。)を業者に通知するものとする。

   (請求等)

第5条 前条第4項により通知を受けた業者は、利用者通知書の写しを添えて市長に助成額を請求するものとする。

   (助成金の返還等)

第6条 市長は、徘徊探知機の購入費用等の助成に関し、申請者又は業者に不正行為のあったときは、助成金を返還させ、又はその他必要な措置を講ずることができる。

   (使用責任)

第7条 徘徊探知機の使用により生じた損害に対しては、市は一切その責めを負わない。

   (その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

   (要綱の廃止)

2 能代市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱(平成14年能代市要綱第18号。以下「旧要綱」とい
  う。)は、廃止する。

   (経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当
  規定によりなされたものとみなす。

     附 則(平成28年3月11日告示第33号)

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

  様式(略)

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