能代市食の自立支援事業実施要綱

   〇能代市食の自立支援事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第118号

   (趣旨)

第1条 この告示は、在宅のひとり暮らし高齢者の自立した生活を支援し、食生活の改善及び健康の増進を図るとともに安否の確認を行う食の自立支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

   (対象者)

第2条 事業の対象者は、市内に住所を有し、老衰、心身の障害又は傷病等の理由により、食事の調理が困難な次の各号のいずれかに該当する世帯に属する者で、かつ、要介護認定(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の要介護認定をいう。)において要支援状態と判定された者又は地域包括支援センターが、介護予防・日常生活支援総合事業(同法第115条の45第1項の介護予防・日常生活支援総合事業をいう。)における事業対象者と認めた者とする。

   (1) 65歳以上の者のみで構成される世帯

   (2) 65歳以上の者及び身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けた者の
    みで構成される世帯

   (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた世帯

   (平19告示31、平29告示26・一部改正)

   (実施回数等)

第3条 事業の実施は、1日1回とし、1人当たり1週間につき3回以内の夕食を配食する。

2 事業の実施日は、毎週月曜日から土曜日までとする。ただし、実施日であっても次に掲げる日は、事業を実
  施しないものとする。

   (1) 8月13日から8月15日まで

   (2) 12月31日から翌年の1月4日まで

3 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、実施日を変更することができる。

   (申込み等)

第4条 事業を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、食の自立支援事業利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、当該対象者の実態等を調査し、その可否を決定し、食の自立支
  援事業利用承諾書(様式第2号)又は食の自立支援事業利用不承諾通知書(様式第3号)により申込者に通
  知するものとする。

   (費用負担)

第5条 前条第2項の規定により事業利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、1食当たり400円の費用を負担するものとする。

   (届出義務)

第6条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

   (1) 転居したとき。

   (2) 第2条に規定する対象者でなくなったとき。

   (3) 入院し、又は施設に入所したとき。

   (4) 事業を受ける必要がなくなったとき。

   (5) 事業を休止しようとするとき。

   (6) 事業を再開しようとするとき。

2 前項第1号から第5号までのいずれかに該当する事由が生じた旨の届出が、事業を廃止し、又は休止した
  い日の前日の午前10時までになかったときは、利用者は、事業提供の有無にかかわらず、前条に規定する
  費用を負担するものとする。

   (解除又は停止)

第7条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、事業の実施を解除し、又は停止することができる。

   (1) 第2条に規定する対象者でなくなったとき。

   (2) 前条第1項に規定する届出があったとき。

   (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が事業を実施することが適当でないと認めたとき。

   (事業委託)

第8条 市長は、この事業(対象者の決定を除く。)を財宅配食サービスガイドライン(平成8年5月13日老振46号、老人保健福祉局長通知)の内容を満たす民間事業者等に委託することができるものとする。

   (その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

   (要綱の廃止)

2 能代市配食サービス事業実施要綱(平成9年能代市要綱第21号)は、廃止する。

     附 則(平成19年3月30日告示第31号)

   (施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

   (経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の能代市食の自立支援事業実施要綱の規定により利用
  の決定を受けた者は、この告示による改正後の相当規定により利用の決定を受けた者とみなす。

     附 則(平成28年3月11日告示第31号)

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

     附 則(平成29年3月28日告示第26号)

 この告示は、平成29年4月1日から施行する。
  様式(略)

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