能代市生活管理指導員派遣事業実施要綱

   〇能代市生活管理指導員派遣事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第117号

   (趣旨)

第1条 この告示は、基本的生活習慣の欠如や対人関係が成立しない等の理由により社会適応が困難な高齢者に対し、生活管理指導員を派遣し、当該対象者の日常生活の支援、指導を行い、要介護状態への進行を予防する生活管理指導員派遺事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

   (派遣対象者)

第2条 生活管理指導員の派遣対象者は、本市に住所を有し、次の各号のいずれかの世帯に属する65歳以上の者で、かつ、地域包括支援センターが、介護予防事業の円滑な実施を図るための指針(平成18年厚生労働省告示第316号)に定める特定高齢者と認めたものとする。

   (1) 65歳以上の者のみで構成される世帯

   (2) 65歳以上の者及び身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けた者の
    みで構成される世帯

   (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた世帯

   (平19告示30・一部改正)

   (サービスの内容)

第3条 生活管理指導員が行うサービスの内容は、次のとおりとする。

   (1) 家事の指導、支援に関すること。

   (2) 生活、身上、各種援護制度及び介護に関する相談、指導及び助言に関すること。

2 前項のサービスのうち派遣対象者毎の生活管理指導員が行うサービスは、それぞれの実情を勘案し、福
  祉事務所長が認めたものとする。

   (派遣時間等)

第4条 生活管理指導員の派遣時間帯は、おおむね午前9時から午後5時までとする。

2 生活管理指導員の派遣回数は、1週間当たり2回までとし、1回当たりの派遣時間数は、次の区分によるも
  のとする。ただし1週間あたりの派遣時間数の合計は2時間を超えないものとする。

 ア 30分以上1時間未満

 イ 1時間以上1時間30分未満

 ウ 1時間30分以上2時間未満    
   (派遣の申請等)

第5条 生活管理指導員の派遣を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める在宅福祉サービス利用申請書(以下「申請書」という。)を福祉事務所長に提出するものとする。

2 福祉事務所長は、申請書を受理したときは、当該対象者の身体的状況、世帯の状況等を調査の上、その
  可否を決定し、生活管理指導員派遣決定通知書(別記様式)により申請者に通知するものとする。

3 申請者は、居宅介護支援事業者等を経由して申請書を提出することができる。

   (平19告示30・一部改正)

   (生活管理指導員の要件)

第6条 生活管理指導員の要件は、次によるものとする。

   (1) 心身共健全であること。

   (2) 福祉に関し理解と情熱を有すること。

   (3) 介護、家事及び相談助言を適切に実施する能力を有すること。

   (利用負担金)

第7条 事業の利用1回あたりの利用負担金は、次のとおりとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者については、無料とする。

   (1) 利用時間が、30分以上1時間未満のとき 208円

   (2) 利用時間が、1時間以上1時間30分未満のとき 291円

   (3) 利用時間が、1時間30分以上2時間未満のとき 374円

   (平19告示30・全改)

   (事業委託)

第8条 事業の実施において、市長は、適切な事業運営が確保されると認められる社会福祉法人等に事業の一部を委託することができるものとする。

   (関係機関との連携)

第9条 福祉事務所長は、事業を円滑に行うため、業務内容に応じて民生委員等の関係機関との連携を密にし、また、事業を委託している場合は、委託先との連絡、調整を十分に行い、必要に応じて地域ケア会議の活用を図るものとする。

   (その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

   (要綱の廃止)

2 能代市生活管理指導員派遣事業実施要綱(平成8年能代市要綱第24号)は、廃止する。

     附 則(平成19年3月30日告示第30号)

   (施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

   (経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の能代市生活管理指導員派遣事業実施要綱の規定によ
  り利用の決定を受けた者は、この告示による改正後の相当規定により利用決定を受けた者とみなす。

     附 則(平成28年3月11日告示第30号)

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

  様式(略)

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