能代市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

   〇能代市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成22年4月1日

告示第63号

   (趣旨)

第1条 この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない、聴力レベルが軽度及び中等度の児童(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器の装用による言語の習得及びコミュニケーション力の向上を促進するため、補聴器の購入費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

   (助成対象児童)

第2条 能代市難聴児補聴器購入費助成事業(以下「事業」という。)の助成の対象者は、次の各号のすべてを満たす18歳未満の児童とする。

   (1)  能代市内に居住していること。

   (2)  両耳の聴力レベルが、原則として30デシベル以上70デシベル未満の者で、身体障害者手帳の交付
    の対象とならないこと。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30デシベル未満についても対象と
    する。

   (3) 補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する者であること。

   (4) 補聴器を現に使用中の場合は、補聴器の耐用年数が経過していること。

   (助成対象からの除外)

第3条 前条の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、この事業の助成の対象としない。

   (1) 難聴児の保護者の属する住民基本台帳上の世帯の中に、市民税所得割額が46万円以上の者がい
    る場合

   (2) 難聴児が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項の規定による保護又は中国残留邦人
    等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する
    法律
(平成6年法律第13号)第14条第2項の規定による支援給付を受けている場合

   (平26告示118・一部改正)

   (助成額)

第4条 この事業の助成額は、助成対象となる難聴児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)と、別表に定める基準価格を比較し、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。)とする。

2 購入費等及び基準価格とは、補聴器本体、電池及びオーダーメイドの耳栓(以下「イヤモールド」という。)
  購入額の合算額をいう。ただし、修理及び電池交換、イヤモールドの交換のみにかかる経費は対象としな
  い。

   (助成金の支給申請)

第5条 助成金の支給を受けようとする難聴児の保護者は、能代市難聴児補聴器購入費助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請するものとする。

   (1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59
    条第1項の規定による指定医療機関及び秋田県知事通知(平成21年1月30日付け健−3182号)に
    よる指定を受けた医療機関の医師が対象難聴児の聴力検査(以下「検査」という。)を実施し交付した医
    学的判定意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

   (2) 意見書の処方に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書

   (3) その他市長が必要と認める書類

   (平25告示56・一部改正)

   (助成金支給決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(様式第3号)を作成するものとする。

2 市長は、前項の規定により作成した調査書により申請者世帯の市民税課税状況を確認するとともに、前条
  の規定により提出された申請書の内容について審査することとする。

3 市長は、前項の規定による審査の結果、助成金を支給することと決定したときは、能代市難聴児補聴器購
  入費助成金支給決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)及び補聴器購入費助成券(様式第5
  号。以下「助成券」という。)を、助成金を支給しないことと決定したときは能代市難聴児補聴器購入費助成金
  支給申請不承認通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

   (決定の取り消し)

第7条 市長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

   (1) 虚偽又は不正の手段により補聴器購入費助成金を受けたとき。

   (2) 補聴器を助成目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

   (3) その他補聴器の助成が不適当と市長が認めるとき。

   (補聴器の製作又は購入)

第8条 第6条第3項の規定により決定通知書及び助成券を交付された者は、速やかに補聴器事業者との間に契約を交わし、補聴器を製作又は購入するものとする。

   (補聴器購入費用の請求及び支払い)

第9条 前条の規定により補聴器を製作又は購入した申請者は、補聴器製作・購入費請求書(様式第7号)に領収書を添えて市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の規定により請求があったときは、請求内容を審査し正当な請求と認めたときは、遅滞なく請
  求者に当該請求額を支給するものとする。

   (関係帳簿の整備)

第10条 市長は、補聴器購入助成費の支給に当たって、難聴児補聴器購入費助成事業支給決定簿(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

   (その他)

第11条 この告示に定めのないものについては、厚生労働省社会・援護局障害福祉保健部長通知「補装具費支給事務取扱指針について」の別添「補装具費事務取扱指針」(平成18年9月29日障発第0929006号)に準ずるほか、市長が別に定める。

     附 則

 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

     附 則(平成25年3月29日告示第56号)

 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

     附 則(平成26年10月1日告示第118号)

 この告示は、平成26年10月1日から施行する。

 

  様式(略)

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