能代市新型インフルエンザワクチン接種費用助成要綱

○能代市新型インフルエンザワクチン接種費用助成要綱

平成211021

告示第142

(目的)

1条 この告示は新型インフルエンザ(AH1N1)ワクチン(以下「新型インフルエンザワクチン」という。)の接種費用の一部又は全部の助成をすることにより、市民の健康被害を最小限にとどめることを目的とする。

(対象者)

2条 この助成の対象者は、接種日において能代市内に住所を有し、新型インフルエンザ(AH1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱(厚生労働省発健09286号平成22928日厚生労働事務次官通知。以下「実施要綱」という。)に定められたワクチン接種を受けた者とする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りではない。

(平成22告示112・一部改正)

(助成額)

3条 助成額は、次の各号のとおりとする。

(1) 市民税課税世帯に属する中学生以下の者 1人1回につき2,000円。ただし、接種費用の額が2,000円に満たない場合は、当該接種費用の額。

(2) 市民税課税世帯に属する高校生に相当する年齢以上の者 11回につき1,000   円

(3) 市民税非課税世帯 接種費用全額

(平成22告示112・一部改正)

(助成の方法)

4条 助成の方法は次の各号のとおりとする。

(1) 市民税課税世帯の場合、医療機関等(以下「医療機関」という。)は接種費用から助成額を差し引いた金額を被接種者から徴収し、その後市長に対し助成額を請求するものとする。ただし、前条第1号ただし書に定める場合は、接種費用を被接種者から徴収せず、その全額を助成額として、市長に請求するものとする。

(2) 市民税非課税世帯の場合、医療機関は、接種費用を被接種者から徴収せず、その全額を助成額として、市長に対し請求するものとする。

(3) 前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、他の方法により接種費用の助成を行うものとする。

(平成22告示112・一部改正)

(譲渡又は担保の禁止)

5条 この告示による接種費用の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

6条 この告示に定めるもののほか、接種費用の助成に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成211021日から施行する。

附 則(平成22928日告示第112)

この告示は、平成22101日から施行する。

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