能代市日常生活用具費の代理受領に係る日常生活用具業者の登録等に関する要綱

   〇能代市日常生活用具費の代理受領に係る日常生活用具業者の登録等に関する要綱

平成18年9月29日

告示第206号

   (趣旨)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び能代市日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年能代市告示第208号。以下「実施要綱」という。)の規定による日常生活用具費の支給を円滑に行うため、日常生活用具費の支給、日常生活用具の販売を行う事業者(以下「日常生活用具業者」という。)の登録及び日常生活用具費の代理受領等について、必要な事項を定めるものとする。

    (平25告示54・一部改正)

   (事業者登録)

第2条 実施要綱第7条第3項の規定による日常生活用具費の代理受領をしようとする日常生活用具業者は、事業所ごとに事業者登録(以下「事業者登録」という。)を受けなければならない。

   (事業者の登録申請)

第3条 前条の規定による事業者登録を受けようとする日常生活用具業者は、日常生活用具業者登録申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

   (1) 事業所調書(様式第2号)

   (2) 登記簿謄本(個人の場合は住民票抄本)

   (3) 定款

   (4) 法人市民税納税証明書(個人の場合は市民税納税証明書)

   (5) 事業経歴書

   (6) 前5号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

   (登録決定の通知)

第4条 市長は、前条による申請内容等を調査し、事業者登録を行うことを決定したときは、日常生活用具業者登録決定通知書(様式第3号)により、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に、事業者登録しないこととしたときは、日常生活用具業者登録却下通知書(様式第4号)により、申請事業者に通知するものとする。

   (登録の変更等)

第5条 登録事業者は、前条により登録された事項に変更が生じたときは、日常生活用具業者登録事項変更届出書(様式第5号)を、当該事業を廃止、休止又は再開する場合は、日常生活用具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

   (登録を受けた事業者に係る情報提供)

第6条 市長は、前条の規定により、事業者登録を受けた日常生活用具業者に係る情報のうち、次の各号に掲げる内容について、障害者又は障害児の保護者に提供するものとする。

   (1) 事業所の名称及び所在地

   (2) 事業開始年月日

   (3) 日常生活用具の取扱種目

   (4) その他市長が必要と認める事項

   (報告等)

第7条 市長は、日常生活用具費の支給について必要があると認めるときは、登録事業者に対し、報告、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は市の職員等にその関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者の事業所等に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の質問又は検査を行うときは、当該職員はその身分を示す証明書等を携帯し、かつ、関係人の請求が
  あるときは、これを提示しなければならない。

   (登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者の登録を取り消すことができるものとする。

   (1) 日常生活用具費の請求に関し不正があったとき。

   (2) 日常生活用具業者が不正の手段により、第2条に規定する登録を受けたとき。

   (3) 登録事業者が前条の報告等の求め、若しくは質問、検査等に応じず、又は虚偽の報告をしたとき。

   (日常生活用具の販売等)

第9条 登録事業者は、実施要綱第5条第1項の規定による日常生活用具費給付券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給対象障害者等」という。)と日常生活用具の販売の契約を締結し、日常生活用具の販売を行うものとする。

2 登録事業者は、支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。

   (日常生活用具費の代理受領)

第10条 市長は、支給対象障害者等からの委任に基づき、日常生活用具費として、当該支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該支給対象障害者等に代わり、登録事業者に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、支給対象障害者等に対し日常生活用具費の支給があったものと
  みなす。

3 登録事業者は、その提供した日常生活用具について、第1項の規定により、支給対象障害者等に代わっ
  て、日常生活用具費の支払を受ける場合は、当該日常生活用具を引き渡した際に、当該支給対象障害者等
  から利用者負担額の支払を受けるものとする。

   (代理受領に係る請求)

第11条 登録事業者は、市長に対して日常生活用具費を請求する場合には、代理受領に係る日常生活用具費支払請求書兼委任状(様式第7号)に、日常生活用具費給付券を添えて請求しなければならない。

2 市長は、登録事業者から日常生活用具費の適正な請求を受けたときは、速やかにその額を支払うものとす
  る。

   (不正利得の返還)

第12条 市長は、登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって日常生活用具費を受領したとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

   (関係帳簿等の保存)

第13条 登録事業者は、日常生活用具費の代理受領にかかる帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

   (事業者登録期間)

第14条 事業者登録の有効期間は、登録を受けた日から最初に到来する3月31日までとする。

   (事業者登録の更新)

第15条 事業者登録の有効期間満了日の1月前までに、市長又は登録事業者のいずれか一方から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了日の翌日において向こう1年間登録を更新したものとみなす。

   (その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

     附 則

 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

     附 則(平成25年4月1日告示第54号)

 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

     附 則(平成28年4月1日告示第80号)

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

  様式(略)

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