能代市手話通訳者等派遣事業実施要綱

   〇能代市手話通訳者等派遣事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第204号

   (趣旨)

第1条 この告示は、本市に居住している聴覚障害者及び音声機能又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の円滑な意思伝達の手段を確保するため、手話通訳者及び要約筆記奉仕員(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行う、能代市手話通訳者等派遣事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

   (実施主体)

第2条 この事業の実施主体は能代市とする。

   (利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者は、本市に居住する聴覚障害者等及び本市に事務局を置く障害者団体で本市に居住する聴覚障害者が所属するものとする。

   (平25告示57・一部改正)

   (派遣対象地域)

第4条 派遣対象地域は、本市の区域内とする。ただし、各種研修会や各種行事等のため本市の区域外であっても派遣することが必要であると市長が認めたときは、派遣できるものとする。

   (手話通訳者等の身分等)

第5条 市が派遣する手話通訳者等は、次の各号に掲げる者とする。

   (1) 県の手話通訳者養成研修を修了した者

   (2) 県の手話通訳者登録試験に合格した者

   (3) 県の要約筆記奉仕員として登録されている者

   (4) 前各号に掲げる者と同等程度の能力を有すると市長が認めた者

   (5) 県に雇用されている手話通訳者

2 前項第1号から第4号に掲げる者については、あらかじめ市と委託契約を締結するものとする。

   (申請手続き)

第6条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として派遣希望日の1週間前までに能代市手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、警察、救急病院、救急隊員等を通じての緊急の派遣依頼等、派遣することが必
  要と市長が認めたときは手話通訳者等を派遣することができるものとする。

   (決定の通知)

第7条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を調査し、能代市手話通訳者等派遣決定等通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

   (手話通訳料等)

第8条 市長は、次に掲げる手話通訳料等を手話通訳者等に支払うものとする。

利用時間

基本通訳料

旅費相当額

1時間まで

1,000円

片道1km毎に20円

1時間以上2時間まで

2,000円

2時間以上

1時間毎に1,000円を加算

2 前項の規定にかかわらず、県に雇用されている手話通訳者については、職員等の旅費に関する条例(昭和
  28年秋田県条例第63号)及び秋田県旅費支給規則(昭和28年秋田県規則第63号)並びに秋田県日額旅
  費支給規則(昭和28年秋田県規則第64号)の規定による車賃及び日当を支払うものとする。

   (利用者負担)

第9条 この事業による手話通訳者等の派遣にかかる利用者負担は無料とする。

   (実施報告書)

第10条 手話通訳者等は、手話通訳業務が終了したときは、能代市手話通訳者等業務報告書(様式第3号)により、市長に報告するものとする。

   (秘密の保持等)

第11条 手話通訳者等は、その業務を行うにあたっては、聴覚障害者等の人格を尊重してこれを行うとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

   (手話通訳者等派遣者証明書)

第12条 手話通訳者等は、その業務を行うにあたって、その身分を証明する能代市手話通訳者等派遣者証明書(様式第4号)を提示しなければならない。

   (その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

     附 則

 この告示は、平成18年10月1日から施行する。

     附 則(平成25年3月29日告示第57号)

 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

     附 則(平成28年月1日告示第75号)

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

  様式(略)

ページトップへ

このページに関する情報
アンケート
このページはお役に立ちましたか?



このページに関するお問合せ
市民福祉部 福祉課 ふれあい福祉係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2152
FAX:0185-89-1771
メールでのお問合せ