能代市知的障害者相談員設置要綱

○能代市知的障害者相談員設置要綱

平成22年3月31日

告示第34号

(目的)

第1条 知的障害者の福祉の増進を図るため、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づき、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委託)

第2条 市長は、人格、識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉の増進に熱意を有し、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、知的障害者の保護者のうちから適当と認められるものに対し、次の業務を委託する。

  (1) 知的障害者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言を行うこと。

  (2) 知的障害者の施設入所、就学、就職等、その他更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

  (3) 知的障害者に対する市民の認識と理解を深めるため、関係団体と連携を図り、援護思想の普及に努
   めること。

  (4) その他、前3号に付帯する業務を行うこと。

2 市長は、前項の業務を委託する場合は、知的障害者相談員証(様式第1号)を交付するものとする。

3 相談員に第1項各号の業務を委託する期間は、2年間とする。ただし、補欠の相談員に対する委託期間は、前任者の残任期間とする。

(関係機関との連携)

第3条 相談員は、業務を行うにあたって、地域振興局福祉環境部、福祉事務所、民生委員(児童委員)等の関係機関と緊密な連携を保つものとする。

(委託の解除)

第4条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務の委託を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員にふさわしくない非行があった場合

(4) その他、市長が適当でないと認めた場合

(守秘義務等)

第5条 相談員は、業務を行うにあたっては、個人の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守るものとする。任期が終了した後もまた同様とする。

2 相談員は、業務を行うにあたっては、知的障害者相談員証を携帯するものとする。

3 相談員は、業務を行うために必要なケース記録その他必要な書類の整備に努めなければならない。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

 (相談員の委託期間の特例)

2 第2条第3項の規定にかかわらず、この告示の施行日以降最初に選任される相談員の委託期間は、平成23年3月31日までとする。

  様式(略)

ページトップへ

このページに関する情報
アンケート
このページはお役に立ちましたか?



このページに関するお問合せ
市民福祉部 福祉課 ふれあい福祉係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2152
FAX:0185-89-1771
メールでのお問合せ