能代市地域総合支援協議会設置要綱

○能代市地域総合支援協議会設置要綱(平25告示47・題名改正)

平成19年7月12日

告示第103号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による相談支援事業をはじめとする地域の福祉、医療、雇用等の課題について、関係機関等と緊密な連携を図るために中核的な役割を果たす協議の場として、能代市地域総合支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(平25告示47・一部改正)

(所掌事項)

第2条 協議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 福祉サービス利用に係る指定一般相談支援事業者の中立・公平性の確保に関すること。

(2) 関係機関の業務において、処遇困難な障害者の対応のあり方に関すること。

(3) 地域の関係機関によるネットワークの構築に関すること。

(4) 地域の社会資源の開発及び改善等の方策に関すること。

(5) 障害者の自立と地域生活を支援するための方策に関すること。

(6) 障害者計画及び障害福祉計画の策定及び進行管理に関すること。

(7) その他市長が必要と認めること。

(平25告示47・一部改正、平25告示144・号追加)

(委員)

第3条 協議会の委員は、15人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業所関係者

(2) 法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業所関係者

(3) 障害者団体関係者

(4) 保健・医療機関関係者

(5) 公共職業安定所・雇用関係機関関係者

(6) 教育機関関係者

(7) 秋田県山本福祉事務所関係者

(8) 市内に居住する障がい者等(法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。)及びその家族

(9) その他市長が必要と認める者

(平20告示47・平25告示47一部改正、平25告示144全部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、2年以内とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長をそれぞれ1人置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を統括する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 会長は、会議において必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、市民福祉部福祉課において処理する。

(平20告示47・一部改正)

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年7月12日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第47号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第47号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日告示第144号)

この告示は、平成25年12月25日から施行する。

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