能代市活力ある高齢化推進委員会設置要綱

○能代市活力ある高齢化推進委員会設置要綱

平成18101

告示第209

(設置)

1条 本市が行う老人福祉及び介護保険施策を円滑に推進し、活力ある高齢社会の実現を図るため、能代市活力ある高齢化推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(20告示47・一部改正)

(所掌事項)

2条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133)20条の8の規定に基づく老人福祉計画の策定及び推進に関すること。

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)117条の規定に基づく介護保険事業計画の策定及び推進に関すること。

(3) 法第42条の25項、第54条の25項、第78条の26項、第78条の45項、第115条の124項、第115条の145項及び第115条の223項の規定に基づく意見に関すること。

(4) 法第115条の45の規定に基づく地域包括支援センター(以下「センター」という。)の運営協議に関する次に掲げる事項

ア センターの設置等に関する事項の承認に関すること。

イ センターの運営、評価に関すること。

ウ センターの職員の確保に関すること。

エ 地域における介護保険以外のサービスとの連携の形成に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、活力ある高齢社会の実現に向けて必要と認める事項に関すること。

(20告示47・平21告示76・一部改正)

(委員)

3条 委員会の委員は16人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 介護保険の被保険者

(2) 介護サービス及び介護予防サービスの事業者

(3) 地域における保健・医療・福祉関係者

(4) 学識経験者

2 委員の任期は、3年以内とし、再任を妨げない。

(21告示76・一部改正)

(委員長及び副委員長)

4条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、委員会を総括する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

5条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 第2条第3号に掲げる事項のうち、法第78条の26項、第115条の124項及び第115条の223項に関する会議並びに第2条第4号アに関する会議において、関係する法人又は団体の役員若しくは構成員である委員は、その委員会の会議に出席することができない。

(21告示76・一部改正)

(部会)

6条 委員会において必要と認めるときは、委員会に委員の一部により構成される部会を置き、第2条の所掌事項の一部を行わせることができる。

2 部会の委員構成、所掌事項その他必要な事項は、委員長が委員会に諮り定めるものとする。

(21告示76・追加 )

  (有識者等の意見聴取)

6条の2 委員会又は部会において必要と認めるときは、委員会又は部会の会議に有識者等の出席を求め、意見を聴くことができる。

(22告示3・追加 )

(秘密保持)

7条 委員(前条の有識者等を含む。以下同じ。)は、委員会において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。

(21告示76・旧第6条繰下、平22告示3・一部改正)

(謝金)

8条 委員には、予算で定める範囲内で謝金を支払う。

(21告示76・旧第7条繰下)

(庶務)

9条 委員会の庶務は、市民福祉部長寿いきがい課において処理する。

(20告示47・一部改正、平21告示76・旧第8条繰下)

(その他)

10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(21告示76・旧第9条繰下)

附 則

この告示は、平成18101日から施行する。

附 則(平成20331日告示第47)

この告示は、平成2041日から施行する。

附 則(平成21430日告示第76)

この告示は、平成2151日から施行する。

附 則(平成22127日告示第3)

この告示は、平成2221日から施行する。

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