能代市母子家庭等自立支援教育訓練給付事業実施要綱

   〇能代市母子家庭等自立支援教育訓練給付事業実施要綱

       (平25告示37・一部改正)

平成18年3月31日

告示第113号

   (目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発及び資格取得のための教育訓練(以下「教育訓練」という。)の取組を支援することにより、母子家庭の母及び父子家庭の父の自立の促進を図ることを目的とする。

   (対象者)

第2条 この事業の対象者は、本市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の支給要件のすべてを満たすものとする。

   (1) 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得の水準にあること。

   (2) 教育訓練の受講開始日現在において、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による教育訓練給付
    の受給資格を有していないこと。

   (3) 支給を受けようとする者の就業経験、技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況から判断し
    て、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

   (平25告示37・一部改正)

   (対象講座)

第3条 この事業の対象講座は、秋田県内で開講されるもののうち次の講座とする。

   (1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

   (2) 前号に掲げるものに準じ、市長が特に必要と認める講座

   (支給額)

第4条 母子家庭等自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の支給額は、支給対象者が対象教育訓練のために本人が支払った入学金及び受講料(希望により行われる訓練、希望により提供される教材等に要する費用を除く。以下「教育訓練経費」という。)に10分の6を乗じて得た額とする。ただし、その額が10万円を超えるときは20万円とし、その額が12,000円を超えないときは支給しない。

   (平19告示119、平25告示37、平28告示157・一部改正)

   (事前相談)

第5条 訓練給付金を受けようとする者は、次に掲げる事項について市長に事前に相談をしなければならない。

   (1) 受講の必要性

   (2) 希望職種及び職業生活の展望

   (3) 職業経験、技能及び取得資格

   (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が事業の遂行上必要と認める事項

2 市長は、前項の相談により、当該教育訓練を受講することにより自立が効果的に図られると認められる場
  合にのみ受講対象とするなど、受講の必要性について十分把握するものとする。

   (受給申請)

第6条 前条の事前相談を終え、訓練給付金を受けようとする者(以下「受給申請者」という。)は、受講開始前に自らが受講しようとする講座について、母子家庭等自立支援教育訓練給付事業受給対象講座指定申請書(様式第1号。以下「受給対象講座指定申請書」という。)を市長に提出し、あらかじめ教育訓練講座の指定を受けなければならない。

2 前項の受給対象講座指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

   (1) 受給申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し

   (2) 受給申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該受給申請者が児童扶養手当の受給者の場合)又
    は受給申請者の前年(1月から7月までの期間に申請する場合は、前々年)の所得の額等についての
    市区町村長の証明書

   (平25告示37・一部改正)

   (対象講座の指定)

第7条 市長は、受給対象講座指定申請書の提出があったときは、次に掲げる事項について受給の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定し、母子家庭等自立支援教育訓練給付事業受給対象講座指定通知書(様式第2号。以下「受給対象講座指定通知書」という。)により、遅滞なくその旨を当該受給申請者に通知しなければならない。

   (1) 当該受給申請者が過去に訓練給付金を受けていないこと。

   (2) 過去に雇用保険制度の教育訓練給付金を受給した者及び高等技能訓練促進費を受給した者にあっ
    ては、この事業の利用が資格取得や適職への就職に真に結びつく事案であると認められること。

   (3) 受給申請者が希望する講座の受講開始日現在において雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格
    がないこと。

   (4) 対象とする講座の指定について、当該受給申請者が適職に就く観点から適当であると認められるこ
    と。

2 市長は、前項第3号の受給資格の有無が不明な場合、事前相談等で職歴を把握した上で、なお確認が必
  要なときは、住所を管轄する公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書によって確認をす
  るものとする。

3 対象講座の指定に当たっては、本人の意向も踏まえつつ、必要に応じて講座の変更を助言するなど、的確
  な支援を行うものとする。

   (平25告示37・一部改正)

   (支給申請)

第8条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)が前条の規定により指定された対象講座を修了したときは、受講修了日の翌日から起算して1月以内に市長に母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第3号。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。ただし、1月以内に提出できないやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2 前項の支給申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

   (1) 受給対象講座指定通知書

   (2) 教育訓練施設の修了認定基準に基づいて、当該施設の長が支給申請者の教育訓練修了を認定した
    教育訓練修了証明書

   (3) 支給申請者が支払った教育訓練経費について、教育訓練施設の長が発行した領収書

   (平25告示37・一部改正)

   (支給決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該支給申請者が支給要件に該当しているか調査の上、支給の可否を決定するものとする。

2 前項により支給を決定したときは、支給額を算定し、母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知
  書(様式第4号)により支給申請者に通知するものとする。

   (平25告示37・一部改正)

   (支給の取消し等)

第10条 市長は、支給申請書に虚偽の申請その他不正な行為があった場合は、訓練給付金の支給決定の全部又は一部を取り消し、既に支給された訓練給付金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

   (その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

   (要綱の廃止)

2 能代市母子家庭自立支援教育訓練給付事業実施要綱(平成17年能代市要綱第31号。以下「旧要綱」と
  いう。)は廃止する。

   (経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当
  規定によりなされたものとみなす。

     附 則(平成19年9月28日告示第119号)

 この告示は、平成19年10月1日から施行する。

     附 則(平成25年3月29日告示第37号)

 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

     附 則(平成28年9月26日告示第157号)

 この告示は、平成28年9月26日から施行する。

  様式(略)

ページトップへ

このページに関する情報
アンケート
このページはお役に立ちましたか?



このページに関するお問合せ
市民福祉部 子育て支援課 児童家庭福祉係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2947
FAX:0185-89-1679
メールでのお問合せ