能代市学校法人の保育所施設整備に対する補助金交付要綱

○能代市学校法人の保育所施設整備に対する補助金交付要綱

平成19327

告示第19

(趣旨)

1条 この告示は、認定こども園の幼保連携施設を設置する学校法人の保育所施設整備に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象)

2条 補助金の対象者は、次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する省令(平成17年厚生労働省令第79)1条第1項第1号の次世代育成支援対策施設整備交付金(以下「国の交付金」という。)の交付決定を受けた認定こども園の幼保連携施設の設置者である学校法人とし、補助金の対象となる経費は、当該幼保連携施設の保育所の施設整備に係る経費とする。

(補助金の額)

3条 補助金の額は、国の交付金の額と、当該額に12を乗じて得た額を加えた額以内とし、予算の範囲内で交付する。

(申請手続)

4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項により交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知する。

(事業実績報告)

6条 補助金の交付を受けた者は、事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第3)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

7条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第4条の規定により提出された書類に虚偽の記載があったとき。

(2) 補助金を交付目的以外に使用したとき。

(3) この告示の規定に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(その他)

8条 前3条に定めるもののほか、補助金の交付に関する手続きについては、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45)の定めるところによる。

附 則

この告示は、平成19327日から施行する。

様式(略)

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