能代市幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

    〇能代市幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年9月26日

告示第194号

   (趣旨)

第1条 この告示は、幼稚園に就園している幼児の保護者に対し、幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

   (定義)

第2条 この告示における用語の意義は、次のとおりとする。

   (1) 幼児 満3歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

   (2) 保護者 幼児の父又は母若しくは当該幼児の生計を維持している扶養義務者をいう。

   (補助金の対象者)

第3条 補助金の対象者は、本市に住所を有し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の規定による市町村長が施設型給付費の支給に係る施設として確認を行わない幼稚園に就園している幼児の保護者とする。

   (平27告示82・一部改正)

   (補助対象経費及び補助の範囲)

第4条 補助対象経費は入園料及び保育料とする。

2 市長は、別表に定める範囲内で、補助金を交付する。

   (交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする保護者は、能代市幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

   (1) 当該年度の市町村民税がわかる書類。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による
    保護を受けている世帯及び
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
    及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
(平成6年法律第30号)により支援給付を受給している世
    帯(以下「生活保護法等の規定による保護を受けている世帯」という。)にあっては、福祉事務所長の証
    明書によって代えることができる。

   (2) 入園料及び保育料の額を明らかにする書類

   (3) 在園証明書

   (4) 前3号に掲げるもののほか、必要な書類

   (平20告示107・平26告示118・一部改正)

   (交付決定)

第6条 前条の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、能代市幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

   (申請内容の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、申請の内容に変更を生じたときは、氏名・住所等変更届出(様式第3号)により、速やかに市長に届出しなければならない。

2 市長は、前項の届出により、補助金の額に変更が生じたときは、能代市幼稚園就園奨励費補助金交付変
  更決定通知書(様式第4号)により、受給者に通知するものとする。

   (不正利得の返還)

第8条 市長は、受給者が虚偽の申立等により補助金の交付を受けたと認めたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

   (帳簿の整備)

第9条 市長は、補助金に係る申請書綴及び支給台帳を備えなければならない。

   (その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

   (施行期日等)

1 この告示は、平成18年10月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

   (能代市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の廃止)

2 能代市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成18年能代市告示第29号)は、廃止する。

     附 則(平成19年9月28日告示第121号)

 この告示は、平成19年10月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

     附 則(平成20年3月31日告示第47号)

 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

     附 則(平成20年7月15日告示第107号)

 この告示は、平成20年7月15日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

     附 則(平成21年6月9日告示第95号)

 この告示は、平成21年6月9日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

     附 則(平成22年6月1日告示第82号)

 この告示は、平成22年6月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

     附 則(平成23年5月30日告示第88号)

 この告示は、平成23年5月30日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

     附 則(平成25年6月18日告示第96号)

 この告示は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成25年4月1日から適用する。

     附 則(平成26年5月28日告示第66号)

 この告示は、平成26年5月28日から施行し、改正後の規定は平成26年4月1日から適用する。

     附 則(平成26年10月1日告示第118号)

 この告示は、平成26年10月1日から施行する。

     附 則(平成27年6月4日告示第82号)

 この告示は、平成27年6月4日から施行し、改正後の能代市幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は平成27年4月1日から適用する。

  様式(略)

別表(第4条関係)(平21告示95、平22告示82、平23告示88、平25告示96、平26告示66、平27告示82・全部改正)

1 同一世帯から複数園児が同時に就園している場合の補助限度額 

 

 

区   分

補 助 限 度 額

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者

同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児

 

 

生活保護法等の規定による保護を受けている世帯

 

年額

308,000円

 

 

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

年額

272,000円

 

 

290,000円

 

 

308,000円

 

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円に〇1、〇2の合計を加えた額以下の世帯

1 16歳未満の扶養親族の数×21,300

2 16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100
 

年額

115,200円

 

211,000円

 

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が171,600円に〇3、〇4の合計を加えた額以下の世帯

3 16歳未満の扶養親族の数×19,800

4 16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200

年額

62,200円

 

185,000円

 

308,000円

上記区分以外の世帯

年額

      ―

 

 

 

154,000円

 

 

 

308,000円

2 同一世帯に小学校1〜3年生の兄・姉がいる園児の補助限度額

 

 

区   分

補 助 限 度 額

小学校1〜3年生の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者

小学校1〜3年生の兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児

小学校1〜3年生に兄・姉を2人以上有している園児

 

 

生活保護法等の規定による保護を受けている世帯

年額

308,000円

 

 

 

 

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

 

年額

290,000円

 

 

308,000円

 

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円に〇1、〇2の合計を加えた額以下の世帯

1 16歳未満の扶養親族の数×21,300

2 16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100
 

年額

211,000円

 

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が171,600円に〇3、〇4の合計を加えた額以下の世帯

3 16歳未満の扶養親族の数×19,800

4 16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200

年額

185,000円

 

308,000円

上記区分以外の世帯

年額

  154,000円

 

 

 

308,000円

 

備考 

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算す
  る。

2 途中入園または途中退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して
  適用する。

   上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

3 保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払い額を限度とする。

4 所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。

 

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