能代市すこやか子育て支援事業実施要綱

    〇能代市すこやか子育て支援事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第63号

 能代市すこやか子育て支援事業実施要綱の全部を改正する告示を次のように定める。 
 

   (趣旨)

第1条 この告示は、本市の区域内に住所を有する就学前の乳幼児の保育料等の軽減を図るために実施する能代市すこやか子育て支援事業の実施について、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (平28告示65・一部改正)

   (定義)

第2条 この告示において用語の意義は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第1項から第4項、第6項及び第11項の規定によるほか、次のとおりとする。

   (1) ひとり親 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶
    者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。

   (2) 一般世帯 ひとり親の世帯(以下「ひとり親世帯」という。)以外の世帯をいう。

   (3) 特定教育・保育施設 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1
    項に規定する教育・保育施設をいう。

   (4) 特定地域型保育事業 法第29条第1項に規定する地域型保育の給付を受ける事業をいう。

   (5) 保育機能施設等 保育機能施設及び児童福祉法第59条第1項の指導監督の対象となる施設をい
    う。

   (6) 1号認定 法第19条第1項第1号に該当する子どもに係る同法第20条第1項の認定をいう。

   (7) 2号認定 法第19条第1項第2号に該当する子どもに係る同法第20条第1項の認定をいう。

   (8) 3号認定 法第19条第1項第3号に該当する子どもに係る同法第20条第1項の認定をいう。

   (9) 保育料 能代市保育所条例(平成18年能代市条例第190号)第4条第2項、能代市へき地保育所条
    例(平成18年条例第191号)第4条
及び能代市子どものための教育・保育給付に係る保育料に関する
    規則
(平成27年能代市規則第7号)第3条及び第4条第1項に規定する額をいう。

   (平28告示9・一部改正)

   (補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる世帯であって、本市の区域内に住所を有する世帯に属する子ども(以下「補助対象子ども」という。)の保護者が支払う保育料等に対し、第5条に規定する補助金の額に相当する額の減免を行う市内の特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業の事業者とする。ただし、補助対象子どもが、特定教育・保育施設若しくは特定地域型保育事業(以下「特定教育・保育施設等」という。)以外の市内の教育・保育施設若しくは地域型保育事業を利用するとき、若しくは市外の特定教育・保育施設等を利用するとき、又は補助対象子どもの保護者が、法第28条第1項に規定する特例施設型給付費若しくは法第30条第1項に規定する特例地域型保育給付費(以下「特例施設型給付費等」という。)の支給を受けるときは、補助対象子どもの保護者を補助対象者とする。

   (1) 補助対象子どもが、特定教育・保育施設等を利用するとき、又は特例施設型給付費等の支給を受け
    るとき

   ア 1号認定 国が定める利用者負担上限基準(以下「利用者負担上限基準」という。)の階層区分が第1
    階層から第4階層に属する世帯

   イ 2号認定又は3号認定 利用者負担上限基準の階層区分が第1階層から第5階層に属する世帯

   (2) 補助対象子どもが、特定教育・保育施設等以外の教育・保育施設を利用するとき

   ア 法第27条第1項の規定による市町村長が施設型給付費の支給に係る施設として確認を行わない幼
    稚園を利用するとき 1号認定の利用者負担上限基準の階層区分を準用した、第1階層から第4階層ま
    でに属する世帯

   イ 保育機能施設等を利用するとき 2号認定又は3号認定の利用者負担上限基準の階層区分を準用
    した、第1階層から第5階層に属する世帯

   (平28告示9・一部改正)

   (補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

   (1) 特定教育・保育施設等を利用するとき、又は特例施設型給付費等の支給を受けるとき 保育料及び
    特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下
    「特定教育・保育施設等運営基準」という。)第13条第3項及び第43条第3項に規定す
る額(特に必要
    であると認められる対価として保護者から徴収する額をいう。)のうち、市において、保護者が負担する
    額として認めた
額(以下「基準額」という。)

   (2) 特定教育・保育施設等以外の教育・保育施設を利用するとき 保護者が負担する額のうち、特定教
    育・保育施設等運営基準第13条第4項各号
及び第43条第4項各号に相当する費用(実費負担として
    保護者から徴収する費用をいう。)を除いた額(以下「実費負担以外の負担額」という。)

   (平28告示9、平28告示65・一部改正)

   (補助金の額)

第5条 補助金の額は次のとおりとする。

   (1) 保育料分(補助対象子どもが、ひとり親世帯以外の世帯に属するとき) 別表の補助金額の欄に掲げ
    る額とする。ただし、次のア又はイに該当する場合は基準額の10分の10に相当する額とし、ウ又はエ
    に該当する場合は実費負担以外の負担額の10分の10に相当する額とする。

   ア 第3条第1号ア又はイに該当する場合で平成28年4月2日以降に生まれた第3子以降に該当する子
    ども

   イ アに該当する子どもと同一の戸籍に在籍する第2子以降に該当する子ども

   ウ 第3条第2号ア又はイに該当する場合で平成28年4月2日以降に生まれた第3子以降に該当する子
    ども

   エ ウに該当する子どもと同一の戸籍に在籍する第2子以降に該当する子ども

   (2) ひとり親家庭児童保育料分(補助対象子どもが、ひとり親世帯に属するとき)

   ア 第3条第1号に該当するときは、基準額の2分の1に相当する額とする。ただし、次の(ア)又は(イ)に
    該当する場合は、基準額の10分の10に相当する額とする。

    (ア) 平成28年4月2日以降に生まれた第3子以降に該当する子ども

    (イ) (ア)に該当する子どもと同一の戸籍に在籍する第2子以降に該当する子ども

   イ 第3条第2号に該当するときは、実費負担以外の負担額の2分の1に相当する額とする。ただし、次の
    (ア)又は(イ)に該当する場合は、実費負担以外の負担額の10分の10に相当する額とする。

    (ア) 平成28年4月2日以降に生まれた第3子以降に該当する子ども

    (イ) (ア)に該当する子どもと同一の戸籍に在籍する第2子以降に該当する子ども

   (平28告示9、平28告示65・一部改正)

   (交付申請)

第6条 補助金を申請するに当たり、特定教育・保育施設等の設置者又は事業者は、すこやか子育て支援事業費補助金交付申請書(特定教育・保育施設用)(様式第1号)に、補助対象子どもの保護者は、すこやか子育て支援事業費補助金(保護者用)(様式第2号)に、必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

   (交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、特定教育・保育施設等の設置者又は事業者に
  対しては、すこやか子育て支援事業費補助金交付決定通知書(特定教育・保育施設用)(様式第3号)によ
  り、補助対象子どもの保護者に対しては、すこやか子育て支援事業費補助金交付決定通知書(保護者用)
  (様式第4号)により通知するものとする。

   (変更交付申請)

第8条 補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「受給者」という。)は、申請の内容に変更が生じたときは、速やかにすこやか子育て支援事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

   (変更交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による変更交付申請があったときは、補助金の変更の適否を審査し、その変更交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の変更交付を決定したときは、すこやか子育て支援事業費補助金変更
  交付決定通知書(様式第6号)により当該受給者に通知するものとする。

   (実績報告)

第10条 受給者が特定教育・保育施設等の設置者又は事業者である場合にあって、第5条に規定する補助金の額の減免を実施した年度において、当該年度における第5条に規定する補助金の額の減免が完了したときは、すこやか子育て支援事業費実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。ただし、受給者が補助対象子どもの保護者である場合にあっては、実績報告書の提出を省略することができる。

   (補助金の交付)

第11条 市長は、補助対象子どもが市が設置する保育所又は私立保育所若しくはへき地保育所を利用するときは、補助対象子どもの保護者に対し、補助金の交付に代えて第5条の規定に基づく補助金の額を基準額から減免するものとする。

2 前項の規定による減免を行うときは、前4条の規定に関わらず、能代市保育所等保育料減免規則(平成18
  年能代市規則第158号)の例による。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

   (経過措置)

2 平成27年3月31日時点で、改正前の能代市すこやか子育て支援事業実施要綱(平成21年能代市告示
  第41号)の規定による対象児童が、平成27年4月1
日以降も引き続き特定教育・保育施設等を利用する場
  合にあって、この告示によ
る改正後の能代市すこやか子育て支援事業実施要綱(平成27年能代市告示第 
  号。以下「新要綱」という。)の規定による補助対象子どもに該当しない子どもに係る保護者のうち、次の表の
  扶養親族などの数に応じた基準税額を超えないものに対し、平成27年度においては新要綱による補助金の
  額の10分の7の額、平成28年度においては新要綱による補助金の額の10分の5の額、平成29年度にお
  いては新要綱による補助金の額の10分の3の額を支給する。

扶養親族などの数

生計中心者の市町村民税所得割課税額

(1)

(2)

0人

118,900円以内

249,400円以内

1人

138,900円以内

262,800円以内

2人

158,900円以内

274,100円以内

3人

178,900円以内

285,400円以内

4人

198,700円以内

296,800円以内

5人

218,700円以内

308,200円以内

6人

239,000円以内

319,500円以内

7人

259,300円以内

330,900円以内

8人

279,600円以内

342,300円以内

9人

299,800円以内

353,600円以内

備考 父若しくは母のいない子どもの属する世帯であって、祖父母等と同居し、祖父母等と生計同一と認めら
  れる世帯又は父及び母がいない子どもの属する世帯であって、父母以外の者により子どもの生計を維持して
  いると認められる世帯については、この表の(2)欄による当該世帯における生計中心者の市町村民税所得
  割課税額を基準とし、それ以外の世帯については、この表の(1)欄による当該世帯における生計中心者の市
  町村民税所得割課税額を基準とする。

     附 則(平成28年1月21日告示第9号)

 この告示は、平成28年1月21日から施行し、改正後の能代市すこやか子育て支援事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

     附 則(平成28年4月1日告示第65号)

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象子どもの区分

利用者負担上限基準の

階層区分

補助金額

第3条第1項第1号アに該当する子ども

第1階層、第2階層及び第3階層

基準額の2分の1に相当する額

第4階層

基準額の4分の1に相当する額

第3条第1項第1号イに該当する子ども

第1階層、第2階層及び第3階層

基準額の2分の1に相当する額

第4階層及び第5階層

基準額の4分の1に相当する額

第3条第1項第2号アに該当する子ども

第1階層、第2階層及び第3階層

実費負担以外の負担額の2分の1に相当する額

第4階層

実費負担以外の負担額の4分の1に相当する額

第3条第1項第2号イに該当する子ども

第1階層、第2階層及び第3階層

実費負担以外の負担額の2分の1に相当する額

第4階層及び第5階層

実費負担以外の負担額の4分の1に相当する額

    様式(略)

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