能代市就学援助費支給要綱

   〇能代市就学援助費支給要綱

平成20年3月27日

教育委員会告示第6号

   (趣旨)

第1条 この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる小学校及び中学校の児童生徒又は入学予定者の保護者に対して、能代市が行う援助(以下「就学援助」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

   (平28教委告示17・一部改正)

   (受給資格)

第2条 就学援助を受給できる者は、能代市立の小学校及び中学校の児童生徒若しくは入学予定者の保護者又は能代市立以外の小学校及び中学校の児童生徒若しくは入学予定者で本市の区域内に住所を有するものの保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

   (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者で、同法第13条に規定する
    教育扶助を受けているもの(以下「要保護者」という。)

   (2) 能代市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、別表の認定基準に基づき、要保護者に準ずる程
    度に困窮していると認定した者(以下「準要保護者」という。)

   (平28教委告示17・一部改正)

   (援助費目等)

第3条 就学援助の費目は、次に掲げるものとし、就学援助の支給額は、予算の範囲内で定める。

   (1) 学用品費及び通学用品費

   (2) 体育実技費

   (3) 新入学用品費

   (4) 修学旅行費

   (5) 通学費

   (6) 学校給食費

   (7) 医療費(学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定により学校において治療の指示を
    受けた疾病に限る。)

2 前項第1号から第5号までについては能代市に住所を有している場合に、第6号及び第7号については能
  代市立の小学校及び中学校に在学している場合に限るものとする。

3 要保護者については、第1項第1号から第3号まで並びに第5号及び第6号に規定する費目について、就学
  援助を行わないものとする。

   (平21教委告示7・一部改正)

   (申請)

第4条 就学援助の支給を受けようとする者は、就学援助申請書(別記様式)に必要事項を記入し、教育委員会に提出するものとする。ただし、要保護者については、この限りでない。

2 前項に規定する申請は、就学援助費の支給年度ごとに行わなければならない。ただし、前条第1項第3号
  の新入学用品費について就学援助費の支給を受けようとする者は、原則として入学年度の前年度中に行わ
  なければならない。

   (平28教委告示17・一部改正)

   (認定)

第5条 教育委員会は、前条の申請があったときは、審査の上就学援助の受給資格の認定を行うとともに、その結果を申請者に対して通知する。

2 前項の認定を行う日は、当該年度当初の申請にあっては、当該年度の4月1日とする。ただし、年度の途中
  の申請にあっては、原則として申請書を受理した月の初日とする。

   (就学援助の支給方法)

第6条 就学援助は、前条の規定により受給資格があると認定された者(以下「受給者」という。)の指定した金融機関の預金口座に、直接口座振替により支給するものとする。ただし、第3条第1項第7号に規定する費目については、医療券に基づき原則として当該医療機関に支払うものとする。

2 第3条第1項第1号から第6号までに規定する費目については、校長に支給することができる。

   (状況変更等の届出)

第7条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

   (1) 保護者の住所又は氏名に変更があったとき。

   (2) 生活保護法に基づく保護の開始又は廃止があったとき。

   (3) 前2号に掲げるもののほか、就学援助申請書の記載内容に変更があったとき。

   (目的外使用禁止)

第8条 受給者は、就学援助をその受給目的以外に使用してはならない。

   (認定の取消し)

第9条 教育委員会は、前条の規定に違反したとき、受給者が第2条に規定する受給要件に該当しなくなったとき(入学予定者が第2条に規定する小学校及び中学校に入学しなかったときを含む)、その他不正の申請をしたときは、その認定を取り消すことができる。

   (平28教委告示17・一部改正)

   (返還)

第10条 教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したとき、児童生徒の長期欠席、行事不参加等により就学援助を使用しなかったときは、既に支給した就学援助の全部又は一部を返還させることができる。

   (平28教委告示17・一部改正)

   (その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

   (経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、能代市児童生徒就学援助交付要綱(平成18年能代市告示第20号)
  の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

   (準要保護認定基準の特例)

3 当分の間、別表第1号注書の規定の適用については、同注書中「前年度の基準」とあるのは、「平成25年
  厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158
  号)」とする。

   (平成26教委告示7・一部改正)

     附 則(平成21年3月26日教委告示第7号)

 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

     附 則(平成24年12月25日教委告示第20号)

 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

     附 則(平成26年3月28日教委告示第7号)

 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

     附 則(平成28年12月28日教委告示第17号)

   (施行期日)

1 この告示は、平成29年1月1日から施行する。

   (経過措置)

2 改正後の第4条第2項及び別表第1号の規定は、平成29年度以降に入学する児童生徒に係る新入学用
  品費について適用し、平成28年度以前に入学した児童生徒に係る新入学用品費については、なお従前の例
  による。

別表(第2条関係)

準要保護認定基準

準要保護者の認定基準は、次の各号のいずれかとする。

   (1) 児童生徒が属する世帯の前年の所得額(第3条第1項第3号の新入学用品費について入学期日前の
    認定に使用するときは、前々年の所得額)が、生活保護法第8条の規定に準拠して、次の算式により算
    定した額未満である者。ただし、資産を形成する上で一時的に所得が低下した状態にある者等準要保
    護者として認定することが著しく不適当と認める者を除く。

   (生活扶助(1類、2類)+期末一時扶助+教育扶助+住宅扶助+母子加算+障害者加算+児童養育加
   算)×1.2

   (注) 生活保護基準額は申請があった年度の基準を使用し、所得額については月額に直して当該年度の
    認定を行う。

   (2) 特別の事情により、現年度において生活の困窮を来している者
   (平24教委告示20、平28教委告示17・一部改正)

  様式(略)

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