能代市市税等収納対策強化連絡会議設置要綱

   〇能代市市税等収納対策強化連絡会議設置要綱

平成20年7月30日

訓令第12号

   (設置)

第1条 市税及び税外収入(以下「市税等」という。)の滞納額増加にかんがみ、関係部局の協力及び連携を強化するとともに、市民負担の公平かつ公正な視点から滞納整理を推進し、歳入の確保を図るため、能代市市税等収納対策強化連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。

   (所掌事項)

第2条 連絡会議の所掌事項は、次のとおりとする。

   (1) 市税等の収納状況及び滞納整理に関する情報交換等(個人情報を除く。)に関すること。

   (2) 関係部局の相互の連携及び調整に関すること。

   (3) 滞納整理における全庁的な取組に関すること。

   (平29訓令4・一部改正)

   (組織)

第3条 連絡会議は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

   (1) 総務部長

   (2) 総務課長

   (3) 税務課長

   (4) 収納対策室長

   (5) 福祉課長

   (6) 子育て支援課長

   (7) 長寿いきがい課長

   (8) 市民保険課長

   (9) 都市整備課長

   (10) 公営企業管理課長

   (11) 上下水道整備課長

   (12) 二ツ井地域局総務企画課長

   (13) 学校教育課長

   (平29訓令4・一部改正)

   (会長等)

第4条 連絡会議に会長及び副会長を置き、会長は総務部長をもって充て、副会長は会長が指名する者をもって充てる。

2 会長は、連絡会議の会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

   (会議)

第5条 連絡会議の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 会長は、必要があると認めるときは、連絡会議の会議に関係する職員を出席させることができる。

   (庁内検討会議)

第6条 連絡会議に、特に必要な事項に関して検討する庁内検討会議(以下「検討会議」という。)を置くことができる。

2 検討会議に属すべき者は、会長が指名する。

   (平29訓令4・一部改正)

   (庶務)

第7条 連絡会議の庶務は、総務部税務課において処理する。

   (その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

     附 則

 この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

     附 則(平成29年8月10日訓令第4号)

 この訓令は、平成29年8月10日から施行する。

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