能代市市税等減免取扱要綱

能代市市税等減免取扱要綱

平成18年3月21日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この告示は、能代市市税条例(平成18年能代市条例第56号。以下「市税条例」という。)に規定する市民税、固定資産税及び軽自動車税並びに能代市国民健康保険税条例(平成18年能代市条例第120号。以下「国保税条例」という。)に規定する国民健康保険税(以下「市税等」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免対象の範囲)

第2条 市税等の減免の対象となるものは、別表の減免事由欄に掲げる減免事由ごとに同表の減免対象欄に掲げるものとする。

2 市税条例第31条第1項第1号及び第2号の規定、第54条第1項第1号及び第2号の規定並びに国保税条例第26条第1項第1号及び第2号の規定は、地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の規定による徴収猶予及び市税条例第9条の2の規定による納期限の延長を行っても、なお、当該市税等を負担する能力(次項において「担税力」という。)がないと認められる場合に限り適用する。

3 担税力の有無は、当該納税義務者及び生計を一にする親族(内縁を含む。)の給与、年金その他すべての収入及び預貯金、保有資産等の状況を総合的に判断し、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活保護基準を目安として、市長が決定するものとする。

平22告示44・一部改正)

(減免の割合)

第3条 市税等の減免の割合は、別表の減免対象欄に掲げる減免対象ごとに、同表の減免割合欄に掲げる割合を限度とする。

(減免の申請)

第4条 市税等の減免を受けようとする者は、能代市市税条例施行規則(平成18年能代市規則第48号。別表において「市税規則」という。)様式第52号又は能代市国民健康保険税条例施行規則(平成18年能代市規則第103号)様式第3号による減免申請書(以下「減免申請書」という。)及び次に掲げる減免を受けようとする事由を証明する書類(以下「証明書類」という。)を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、生活保護法の規定による生活扶助の適用を受ける者の減免、市税条例第54条第1項第4号の規定による固定資産税の減免及び第69条第1項又は第70条の規定による軽自動車税の減免については、証明書類の提出を要しない。

(1) 状況説明書(様式第1号)

(2) 給与状況説明書(様式第2号)

(3) 給与証明書(様式第3号)

(4) 災害による被害状況説明書(様式第4号)

(5) 事業(農業を含む。)収入状況の説明するに足る書類

平22告示44・全改)

(申請内容の確認)

第5条 市長は、減免申請書の提出があった場合には、実態調査、聴き取り調査その他の方法(以下「実態調査等」という。)により、申請内容を確認しなければならない。

平22告示44・一部改正)

(減免申請の却下)

第6条 市長は、市税等の減免の申請内容について、減免申請書及び証明書類の記載事項等に不備があり、前条の実態調査等の方法によってもその確認が困難で、かつ、市税等の減免を申請した者から調査協力が得られない場合にあっては、市税等の減免の申請を却下することができる。この場合においては、速やかにその理由を市税等の減免を申請した者に市税等減免申請却下通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

平22告示44・一部改正)

(減免審査会)

第7条 市税等の減免(生活保護法の規定による扶助を受ける者の減免及び第4条ただし書の規定による減免を除く。)の資格要件を審査するため、減免審査会を置く。

2 減免審査会は、税務課長、市民保険課長、税務課長補佐、市民保険課長補佐、市民税係長、固定資産税係長及び収納対策室長の職にある者並びに税務課長又は市民保険課長が指名する職員をもって構成し、税務課長の職にある者を審査長とする。

平18告示233・一部改正)

(減免の承認及び不承認の通知)

第8条 市長は、市税等の減免の承認又は不承認を決定したときは、速やかに市税等減免承認(不承認)通知書(様式第6号)により、市税等の減免を申請した者に通知しなければならない。

平22告示44・一部改正)

(申請の取下げ)

第9条 申請者は、市長が前条の規定により減免の承認又は不承認の決定をするまでの間は、いつでも減免申請を取り下げることができる。

平22告示44・全改)

(減免の取消し)

第10条 市長は、減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、減免を取り消し、市税等減免承認取消通知書(様式第7号)により当該減免の取消しを受けた者に通知しなければならない。

(1) 虚偽の申請その他不正の行為により減免を受けたと認められるとき。

(2) 減免を受けた者が市税条例第31条第3項、第54条第3項並びに国保税条例第26条第3項の規定による申告により減免が不適当であると認められたとき。

(3) 減免決定後の調査等により減免を受けた者の資力の回復その他事情の変化等が認められ、減免が不適当と認められたとき。

平22告示44・追加)

     附 則

   (施行期日)

1 この告示は、平成18年3月21日から施行する。

   (経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市市税等減免取扱要綱(平成13年能代市告示第32
  号)又は二ツ井町町税等減免取扱要綱(平成8年二ツ井町訓令第16号)の規定によりなされた手続その他
  の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

     附 則(平成18年12月28日告示第233号)

 この告示は、平成19年1月1日から施行する。

     附 則(平成22年3月31日告示第44号)

 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

     附 則(平成25年7月8日告示第107号)

 この告示は、平成25年7月8日から施行する。
     附 則(平成27年10月26日告示第138号)抄

   (施行期日)

1 この告示は、平成27年10月26日から施行する。 

     附 則(平成28年3月29日告示第48号)

 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

   (平20告示149・一部改正、平22告示44・全改、平25告示107・平27告示138・一部改正)

税目

減免事由

減免対象

減免割合

市民税

市税条例第31条第1項第1

生活保護法の規定による生活扶助の適用を受ける者

保護の開始された日以降に到来する納期限に係る当該年度の納付額の全部

貧困により生活のために公私の扶助を受ける者又はこれに準ずると認められる者

減免申請時以降に到来する納期限に係る納付額(以下「未到来納期額」という。)の全部

同項第2

当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

未到来納期額の全部

同項第3

学生及び生徒

未到来納期額の全部

同項第4

公益社団法人又は公益財団法人で収益事業を行わない者

当該事業年度分の均等割額の全部

同項第5

地方自治法第260条の21項の認可を受けた地縁による団体で収益事業を行わない者

当該事業年度分の均等割額の全部

同項第6

特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人で収益事業を行わない者

当該事業年度分の均等割額の全部

同項第7

その他特別の事由がある者

未到来納期額のうち市長が必要と認める額

固定資産税

市税条例第54条第1項第1

生活保護法の規定による生活扶助の適用を受ける者

保護の開始された日以降に到来する納期限に係る当該年度の納付額の全部

貧困により生活のため公私の扶助を受ける者又はこれに準ずると認められる者の所有する固定資産

未到来納期額の全部

同項第2

当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者の所有する固定資産

未到来納期額の全部

同項第3

市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

未到来納期額のうち「災害被害者に対する地方税の減免措置等について(平成1241日 自治税企第12号 各都道府県知事あて自治事務次官通知)」により固定資産の損害の程度の区分に応じて定められた割合に相当する額

同項第4

公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものは除く。)その他これに類する固定資産

 

1 市税規則第2条第1号の固定資産

当該年度分の税額の全部(ただし、能代市自治会等小規模雪捨て場事業実施要綱(平成27年能代市告示第138号)第1条の規定によるものについては同要綱第9条に規定する税額)

2 市税規則第2条第2号の固定資産

当該年度分の税額の3分の2

同項第5

その他特別の事情のある者の所有する固定資産

未到来納期額のうち市長が必要と認める額

軽自動車税

市税条例第69条第1

公益のため直接専用するものと認める軽自動車等

当該年度分の税額の全部

市税条例第70条第1項第1

身体に障害を有し歩行が困難な者又は精神に障害を有し歩行が困難な者が所有する軽自動車等で、当該身体障害者が自ら運転するもの又は当該身体障害者若しくは精神障害者のために生計を一にする者が運転するもの

当該年度分の税額の全部(ただし、減免を受ける者と他の者が軽自動車等を共有する場合においては、当該軽自動車税額のうち、減免を受ける者の負担部分に対応する税額)

同項第2

身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有する軽自動車等で、当該身体障害者等のためにこれらの者を常時介護する者が運転するもの

同項第3

その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

当該年度分の税額の全部

国民健康保険税

国保税条例第26条第1項第1

生活保護法の規定による生活扶助の適用を受ける者

保護の開始された日以降に到来する納期限に係る当該年度の納付額の全部

貧困により生活のために公私の扶助を受ける者又はこれに準ずると認められる者

未到来納期額の全部

同項第2

当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

未到来納期額の全部

同項第3

旧被扶養者とそれ以外の被保険者で構成される世帯

旧被扶養者に係る所得割額

 

10分の10

 

旧被扶養者に係る均等割額

 

 

 

 

国保税条例第24条各号の規定により保険税が減額された世帯(以下「減額世帯」という。)以外の世帯に旧被扶養者が属する場合

10分の5

 

 

 

 

国保税条例第243号の規定により保険税が減額された世帯(以下「2割減額該当世帯」という。)に旧被扶養者が属する場合

減額前の額の

10分の3

 

 

 

 

 

旧被扶養者のみの被保険者で構成される世帯

旧被扶養者に係る所得割額

 

10分の10

 

旧被扶養者に係る均等割額

 

 

減額世帯以外の世帯に旧被扶養者が属する場合

10分の5

2割減額該当世帯に旧被扶養者が属する場合

減額前の額の

10分の3

旧被扶養者に係る平等割額

 

 

減額世帯以外の世帯に旧被扶養者が属する場合

10分の5

 

 

2割減額該当世帯に旧被扶養者が属する場合

当該減額前の額の

10分の3

 

 

 

減額世帯以外の特定継続世帯(国保税条例第6条第1号に規定する特定継続世帯をいう。以下同じ。)に旧被扶養者が属する場合

特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割4分の1減額前の額の4分の1

 

 

 

2割減額該当の特定継続世帯に旧被扶養者が属する場合

特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割4分の1減額及び2割減額前の額の10分の1

同項第4

その他特別の事由がある者

未到来納期額のうち市長が必要と認める額

 

様式(略)

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