能代市建設コンサルタント入札制度実施要綱

○能代市建設コンサルタント入札制度実施要綱

平成18321

告示第13

目次

1章 総則(1条・第2)

2章 資格審査(3条―第8)

3章 指名(9条・第10)

4章 入札

1節 入札の方法及び入札参加審査会(11条・第12)

2節 条件付一般競争入札(13条―第23)

3節 応募型指名競争入札(24条―第31)

4節 入札に参加する者(32)

5章 情報の公表(33条―第35)

6章 補則(36条―第39)

附則

1章 総則

(目的)

1条 この告示は、市が発注する測量、設計及び調査の業務(以下「建設コンサルタント業務等」という。)の入札等について必要な事項を定め、入札制度の円滑な運用を図ることを目的とする。

(定義)

2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 営業所 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717)4条第1項第2号、補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341)4条第1項第2号、地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718)3条第1項第2号及びその他これらに準ずるもので、第4条の規定による申請時(以下「申請時」という。)において、引き続き2年以上(ただし、市内建設コンサルタント業者にあっては、市長が特に必要と認める場合は1年以上)事業を営んでいる営業所をいう。

(2) 市内建設コンサルタント業者 市内に営業所を有し、次の要件を満たしている建設コンサルタント業者をいう。

区分

要件

法人

ア 市内に主たる営業所を有する者

イ 市内に従たる営業所を有する者で次の要件をすべて満たすもの

() 能代市市税条例(平成18年能代市条例第56)14条の規定による市民税を申告納税しているもの

() 秋田県建設コンサルタント業務等入札参加資格者名簿に登載されているもの

() 申請時において、従たる営業所として有資格技術者が別に定める保有基準を満たしているもの

() ()から()までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

個人等

市内に主たる営業所を有する者で法人と同様の基準を満たすもの

(3) 県内建設コンサルタント業者 県内に営業所を有し、秋田県建設コンサルタント業務等入札参加資格者名簿に登載されている建設コンサルタント業者をいう。

(4) 県外建設コンサルタント業者 前2号以外の建設コンサルタント業者をいう。

(21告示5・一部改正)

2章 資格審査

(資格審査)

3条 市長は、前条第2号及び第3号に掲げる業者について、別表の左欄に掲げる業務の種類ごとに入札参加資格の審査(以下「資格審査」という。)を行うものとする。

2 資格審査は、2年に1回定期の審査を行うものとし、中間年に追加の審査を行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、その都度、審査を行うことができる。

3 前条第4号に掲げる県外建設コンサルタント業者の資格審査は、県外コンサルタント業者を発注の対象とする業務ごとに審査を行うものとする。

4 次に掲げる者については、資格審査を行わないものとする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)167条の41項及び第2項各号の規定のうち市長が必要と認めるものに該当する者

(2) 税等を滞納している者

(3) 資格審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)、申請者の役員又は申請者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力行為を行うおそれがある組織の関係者であると認められる者及びこれと同等と認められる者

(21告示5・平23告示5・一部改正)

(資格審査の申請)

4条 申請者は、別に定める建設コンサルタント業務等入札参加資格申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、条件付一般競争入札に参加しようとする県外建設コンサルタント業者は、第16条の規定による申請書類を提出するものとする。

(23告示5・一部改正)

(資格者名簿への登載)

5条 市長は、資格審査を行った結果、入札参加資格があると認められる第2条第2号及び第3号に掲げる者については、建設コンサルタント業務等資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載するものとする。

2 名簿の有効期間は、名簿登載の日から次期の定期の審査に基づく名簿登載の日の前日までとする。

(23告示5・一部改正)

(資格審査結果の公表)

6条 市長は、前条第1項の規定により名簿に登載した建設コンサルタント業者の資格審査の結果を公表するものとする。

(21告示5・全改)

(変更の届出)

7条 名簿に登載された者は、申請書の記入事項について変更があった場合又は建設コンサルタント業務等を廃業した場合には、速やかに市長に届出しなければならない。

(資格審査委員会)

8条 資格審査は、能代市建設工事入札制度実施要綱(平成18年能代市告示第12号。以下「工事入札要綱」という。)12条に規定する建設業者資格審査委員会において行う。この場合において、工事入札要綱第13条から第16条までの規定を準用する。

3章 指名

(指名の基準)

9条 市長は、別表の左欄に掲げる発注業務の種類に対応する入札参加資格があると認められた名簿登載者及び県外建設コンサルタント業者のうちから指名するものとする。

(23告示5・一部改正)

(指名停止)

10条 市長は、名簿に登載された者及び県外建設コンサルタント業者が次の事項に該当する場合は、当該業者に対し、2週間以上24月以内の期間を定めて指名を停止することができる。この場合において、工事入札要綱第18条の規定を準用する。

(1) 正当な理由がなく所定の完成期日までに市が発注した業務を完成しなかったとき。

(2) 市が発注した業務の成果が不良と認められるとき。

(3) 当該業者の責めに帰する理由により現場等において第三者又は業務関係者に死傷者を出す等重大な事故を発生させたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、建設コンサルタント業者として不適当と認められたとき。

(23告示5・一部改正)

4章 入札

1節 入札の方法及び入札参加審査会

(入札の方法)

11条 入札は、次の方法により行うものとする。

入札の方法

対象業務

条件付一般競争入札

県外建設コンサルタント業者を発注の対象とする業務及び第30条の規定による場合

応募型指名競争入札

市内及び県内建設コンサルタント業者を発注の対象とする業務

2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する以外の入札方法によることができる。

(1) 緊急を要する業務

(2) 専門性を有する等の理由により、発注する業務を履行できる者が限られる業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、それぞれの入札方法を行うことが適切でないと認められる業務

(入札参加審査会)

12条 設計金額1,000万円以上の業務に係る次の事項について、工事入札要綱第20条に規定する入札参加審査会で審議する。

(1) 一般競争入札の業務ごとに定める入札参加資格に関すること。

(2) 指名競争入札の業務ごとに定める入札参加資格に関すること。

(3) 第10条に規定する指名停止に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

2 前項の審議に当たっては、工事入札要綱第21条及び第22条の規定を準用する。この場合において、工事入札要綱第21条第9号中「工事主管課長」とあるのは、「業務主管課長」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、定例的で特に審議を要しないと市長が認めるものについては、入札参加審査会の審議を省略することができる。

(23告示5・一部改正)

2節 条件付一般競争入札

(条件付一般競争入札の方法)

13条 条件付一般競争入札は、令第167条の52の規定により事業所の所在地等の資格を定め、入札書の提出を能代市財務規則(平成18年能代市規則第44号。以下「規則」という。)115条第2項の規定による郵便により行うものとする。

(入札参加資格)

14条 条件付一般競争入札に参加しようとする者は、法令等の規定によるほか、次のすべてに該当しなければならない。

(1) 国、秋田県及び本市の指名停止措置を受けていないこと。

(2) 規則第107条の規定に該当すること。

(3) 秋田県入札参加資格者名簿に登載されていること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、業務ごとに定める要件を満たすこと。

2 第4条に規定する申請書を提出し、名簿に登載されている者は、前項第2号の規定を満たしているものとみなす。

(入札公告)

15条 市長は、条件付一般競争入札を執行しようとする場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 入札に付する業務名、業務を行う場所及び期間

(2) 業務概要

(3) 予定価格

(4) 入札に関すること。

(5) 開札に関すること。

(6) 入札に参加する者に必要な要件

(7) 入札参加申請に関すること。

(8) 入札参加資格の確認通知等

(9) 設計図書に関すること。

(10) 契約の締結に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の公告は、能代市公告式規則(平成18年能代市規則第1)の規定によるほか、公告したものの写しを総務部契約検査課(以下「契約検査課」という。)及び行政情報コーナー等に掲示し、本市ホームページに掲載する。

(入札参加申請書等)

16条 条件付一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 条件付一般競争入札参加申請書(様式第1)

(2) 同種業務履行実績調書(様式第2)

(3) 配置予定技術者等の資格・業務経歴(様式第3)

(4) 手持業務概要調書(様式第4)

(5) 入札参加資格を証する書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、業務ごとに定める要件を満たすことを証する書類

2 県外建設コンサルタント業者は前項に掲げる書類のほか、第4条に規定する資格審査の項目に係る書類を提出するものとする。ただし、秋田県入札参加資格者名簿に登載されている者については、当分の間、当該書類の提出を省略することができる。

(23告示5・一部改正)

(入札参加資格の確認等)

17条 市長は、申請書類が提出されたときは、入札に参加しようとする者の資格を確認しなければならない。

2 市長は、県外建設コンサルタント業者から前条第2項の規定による資格審査に係る書類の提出を受けたときは、資格審査委員会の審査を経るものとする。ただし、秋田県入札参加資格者名簿に登載されている者については、当分の間、当該資格審査を省略することができる。

3 前2項の規定により、資格を確認したときは、その旨を当該申請者に条件付一般競争入札参加資格確認通知書(様式第5号。以下「通知書」という。)により通知するとともに、競争入札参加資格者名簿を作成しなければならない。

4 前2項の確認により入札参加資格がないと認められた者に対する通知書には、その理由を付するものとする。

(23告示5・一部改正)

(再度公告等)

18条 前条第1項の規定による確認の結果、入札に参加する者が2者未満の場合でも当該入札を執行するものとする。ただし、市長が当該入札を執行することが適当でないと認めた場合は、当該入札を中止し、事業所の所在地等に係る入札参加資格を拡大し、再度公告するものとする。

2 前項ただし書の場合において、中止した入札について入札参加資格が認められた者がいるときは、市長は、その者に当該入札の中止を文書又はその他の方法により通知しなければならない。この場合において、中止した入札について既に認められた入札参加資格は、再度公告により入札に付した場合も効力を有するものとする。

3 第1項ただし書の規定にかかわらず、他に入札に参加する者がないと認められるときは、入札を中止し、令第167条の28号の規定により随意契約とする。

(設計図書等の閲覧、貸出し)

19条 第37条に規定する設計図書等の閲覧及び貸出しは、第15条の規定による公告をした日から行うものとする。

(入札参加資格の取消し)

20条 第17条第1項の規定により入札参加資格が認められた者が、入札書提出期限までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、市長は、その入札参加資格を取り消し、その旨を文書により通知するものとする。

(1) 法令等に定める入札参加資格を失ったとき。

(2) 第14条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(3) 申請書類の記載に関し、虚偽申請の事実が明らかになったとき。

(入札書の無効)

21条 規則第116条の規定によるほか、予定価格を超える金額を記入した入札書は無効とする。

(開札立会人)

22条 令第167条の81項に規定する開札の立会いは、立会いを希望する入札参加者又は当該入札に関係のない職員が、これを行う。

(開札結果の通知)

23条 市長は、開札の結果を、遅滞なく開札に立ち会わない入札参加者に通知しなければならない。

2 前項の通知は、入札調書の写しを、契約検査課及び行政情報コーナー等に掲示し、本市ホームページに掲載することによりこれに代えるものとする。落札者に対する規則第118条第2項に規定する通知もまた同様とする。

3節 応募型指名競争入札

(応募型指名競争入札の方法)

24条 応募型指名競争入札は、入札参加者を公募し、入札参加資格が確認された者を指名することにより行うものとする。

(入札参加資格)

25条 応募型指名競争入札に参加しようとする者は、法令等の規定によるほか、次の各号のすべてに該当しなければならない。

(1) 国、秋田県及び本市の指名停止措置を受けていないこと(市内建設コンサルタント業者のみを対象とした場合は、本市の指名停止措置を受けていないこと。)

(2) 名簿に登載されている市内及び県内建設コンサルタント業者であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、業務ごとに定める要件を満たすこと。

(入札の公募)

26条 市長は、応募型指名競争入札を執行しようとする場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を公表して公募するものとする。

(1) 入札に付する業務名、業務を行う場所及び期間

(2) 業務概要

(3) 予定価格

(4) 入札に関すること。

(5) 入札に参加する者に必要な要件

(6) 入札参加申込みに関すること。

(7) 指名通知等

(8) 設計図書に関すること。

(9) 契約の締結に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 前項の公募は、契約検査課及び行政情報コーナー等に掲示し、本市ホームページに掲載して行うものとする。

(入札参加申込書等)

27条 応募型指名競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類「以下「申込書類」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 応募型指名競争入札参加申込書(様式第6)

(2) 前号に掲げるもののほか、業務ごとに定める要件を満たすことを証する書類

(申込書類の確認)

28条 市長は、申込書類の確認を行い、適当と認めた者をすべて指名し、規則第120条第2項の規定により通知するものとする。

(非指名者への通知)

29条 市長は、前条第1項の確認により指名されなかった者に対し、応募型指名競争入札非指名通知書(様式第7)により、理由を付して通知するものとする。

(再度公募等)

30条 市長は、第28条第1項の規定による確認の結果、指名できる者が3者未満の場合は、入札を中止し、条件付一般競争入札を実施する。ただし、市長が入札を執行することが適当であると認めた場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、中止した入札について指名できる者がいるときは、市長は、その者に当該入札の中止を文書又はその他の方法により通知しなければならない。

(応募型指名競争入札における関係規定の準用)

31条 第19条から第23条までの規定は、応募型指名競争入札を執行する場合に準用する。この場合において、第19条中「第15条」とあるのは「第26条」と、第20条中「第17条第1項の規定により入札参加資格が認められた者が」とあるのは「第28条の規定により指名された者が」と、「その入札参加資格」とあるのは「その指名」と、同条第2号中「第14条第1項」とあるのは「第25条」と、同条第3号中「申請書類」とあるのは「申込書類」と、「虚偽申請」とあるのは「虚偽の申込み」と読み替えるものとする。

4節 入札に参加する者

(入札への参加 )

32条 入札に参加する者は、設計図書等を熟知の上、入札に参加しなければならない。

5章 情報の公表

(発注の見通しに関する事項の公表)

33条 市長は、毎年度、41(当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以降遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる建設コンサルタント業務等(予定価格が250万円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する建設コンサルタント業務等であって本市の行為を秘密にする必要があるものを除く。)の発注の見通しに関する事項を公表するものとする。

2 工事入札要綱第50条各号の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第1号中「建設工事の発注の見通し(様式第11)」とあるのは、「建設コンサルタント業務等の発注の見通し(様式第8)」と読み替えるものとする。

(入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表)

34条 市長は、建設コンサルタント業務等(予定価格が250万円を超えないもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する建設コンサルタント業務等であって本市の行為を秘密にする必要があるものを除く。)の契約を締結したときは、当該建設コンサルタント業務等ごとに、遅滞なく、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項を公表するものとする。

2 工事入札要綱第51条各号の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第1号中「建設工事に係る業者選定経緯・入札結果(様式第12)」とあるのは「建設コンサルタント業務等に係る業者選定経緯・入札結果(様式第9)」と、「契約内容に係る結果(様式第13)」とあるのは「契約内容に係る結果(様式第10)」と読み替えるものとする。

(その他入札結果の公表等)

35条 市長は、前2条の規定にかかわらず、すべての建設コンサルタント業務等について、入札結果を公表するものとする。

2 工事入札要綱第52条第1項各号及び第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第1項第1号及び第2項中「工事名」とあるのは「建設コンサルタント業務等名」と、同項中「一者随意契約調書(様式第14)」とあるのは「一者随意契約調書(様式第11)」と読み替えるものとする。

6章 補則

(開札の公開)

36条 開札は、原則として公開するものとする。

2 工事入札要綱第53条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第2項中「傍聴希望者名簿(様式第15)」とあるのは、「傍聴希望者名簿(様式第12)」と読み替えるものとする。

(設計図書等)

37条 発注する業務内容の説明は、原則として設計図書等の閲覧及び貸出しにより行うものとし、現場説明会は行わないものとする。

(見積内訳書の提出)

38条 落札者は、契約締結日までに入札価格と一致する見積内訳書を提出しなければならない。

(その他)

39条 この告示に定めのない事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18321日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市建設コンサルタント入札制度実施要綱(平成16年能代市要綱第3)又は二ツ井町建設コンサルタント業務等入札制度実施要綱(平成14年二ツ井町制定。以下「二ツ井町旧要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 当分の間、旧二ツ井町地域に係る入札等に関しては、二ツ井町旧要綱及び別に定めるところにより実施できるものとする。

附 則(平成20430日告示第79)

(施行期日)

1 この告示は、平成2051日から施行する。

(能代市建設コンサルタント入札制度実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条による改正後の能代市建設コンサルタント入札制度実施要綱の規定は、この告示の施行日以後に公募した業務について適用し、同日前に公募した業務については、なお従前の例による。

附 則(平成21123日告示第5)

この告示は、平成21126日から施行する。

附 則(平成23111日告示第5)

 (施行期日)

1 この告示は、平成23111日から施行する。

 (経過措置)

2 この告示による改正後の能代市建設コンサルタント入札制度実施要綱の規定は、平成23・24年度の定期の資格審査により建設コンサルタント業者を建設コンサルタント業務等資格者名簿へ登載した日から適用し、平成21・22年度の建設コンサルタント業務等資格者名簿の有効期間中は、なお従前の例による。ただし、平成23・24年度の定期の資格審査に係る資格申請は、改正後の規定を適用するものとする。

 

別表(3条、第9条関係)  (21告示5・一部改正)

業務の種類

業務の種類

業務の概要

業務の内容

測量業務

土地の測量(地図の調整及び測量用写真の撮影を含む。)を行う業務

測量一般、地図の調整、航空測量

土木関係建設

コンサルタント業務

土木に関する工事の設計又は土木に関する調査、企画、立案若しくは助言を行う業務

土質及び基礎、鋼構造物及びコンクリート、河川砂防及び海岸、電力土木、道路、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設機械、地質、造園、港湾及び空港、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、都市計画及び地方計画、建設環境、水産土木、電気・電子

建築関係建設

コンサルタント業務

建築に関する工事の設計及び監理又は建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行う業務

建築一般、意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械設備積算、電気設備積算、調査

補償

コンサルタント業務

公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関する業務

土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償

地質調査業務

地質又は土質について調査、計測、解析、判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築等の工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務

地質調査

環境調査業務

環境全般について調査、計測、解析、判定を行う業務

騒音調査、振動調査、大気調査、日照調査、電波調査、水質調査、土壌調査

 

様式(略)

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