能代市資金管理会議設置要綱

○能代市資金管理会議設置要綱

平成18321

訓令第30

(設置)

1条 市の公金保護を図り、安全で効率的な資金管理について必要な検討をするため能代市資金管理会議(以下「管理会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

2条 管理会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 公金の管理計画に関すること。

(2) 公金取扱金融機関の経営情報の把握に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公金の管理に関すること。

(組織)

3条 管理会議は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 会計管理者

(2) 総務部長

(3) 企画部長

(4) 市民福祉部長

(5) 環境産業部長

(6) 都市整備部長

(7) 二ツ井地域局長

(8) 教育部長

(18訓令48・平19訓令10・平20訓令10・平21訓令7・一部改正)

(会長等)

4条 管理会議に会長及び副会長を置き、会長は会計管理者をもって充て、副会長は総務部長をもって充てる。

2 会長は、管理会議の会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(18訓令48・平19訓令10・一部改正)

(会議)

5条 管理会議の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(関係者の出席)

6条 会長は、必要があると認めるときは、管理会議の会議に関係者を出席させることができる。

(庶務)

7条 管理会議の庶務は、会計課において処理する。

(その他)

8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18321日から施行する。

附 則(平成18615日訓令第48)

(施行期日)

1 この訓令は、平成18615日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の能代市事務決裁規程、能代市収入役事務専決規程、能代市政策調整会議設置要綱、能代市不当要求行為等の防止に関する要綱、能代市行政事務改善委員会規程、能代市地域総合整備資金調整会議設置要綱、能代市職員研修規程、能代市資金管理会議設置要綱、能代市雇用支援対策委員会設置要綱、能代市道路審査委員会設置要綱又は能代市土地利用調整会議設置要綱(以下「事務決裁規程等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の事務決裁規程等の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19330日訓令第10)

(施行期日)

1 この訓令は、平成1941日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の能代市政策調整会議設置要綱、能代市不当要求行為等の防止に関する要綱、能代市行政事務改善委員会規程、能代市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱、能代市情報セキュリティ対策要綱、能代市地域総合整備資金調整会議設置要綱、能代市当直規程、能代市職員研修規程、能代市資金管理会議設置要綱、能代市雇用支援対策委員会設置要綱、能代市道路審査委員会設置要綱、能代市土地利用調整会議設置要綱又は二ツ井町福祉バス運行管理規程(以下「地方自治法改正関係訓令」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の地方自治法改正関係訓令の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20331日訓令第10)

この訓令は、平成2041日から施行する。

附 則(平成21331日訓令第7)

この訓令は、平成2141日から施行する。

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