家屋の新築住宅に対する減額措置
 新築後一定期間の固定資産税が2分の1になる措置です。

 〜適用対象は次の要件を満たす住宅です。〜

●専用住宅 や併用住宅であること。
   
 併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。

●床面積要件

 
50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅では40平方メートル)以上280平方メートル以下 
 
●減額される範囲
 
 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち居住部分だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象にはなりません。また居住部分の床面積の120平方メートルまでが、減額対象になります。
 
●減額される期間
 

一般住宅

新築後3年度分
(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)

長期優良住宅

新築後5年度分
(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

※長期優良住宅の場合は、「固定資産税減額申告書」の提出が必要です。
 詳しくは、「認定長期優良住宅の減額措置」のページをご覧ください。

ページトップへ

このページに関する情報
関連施設マップ
アンケート
このページはお役に立ちましたか?



このページに関するお問合せ
総務部 税務課 固定資産税係
〒016-8501
秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2127
FAX:0185-89-1764
メールでのお問合せ